2015年03月 01.地方創生について

地方創生について、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、昨年12月27日、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するため、今後5ヶ年の目標や施策の基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をとりまとめました。また、これをふまえ都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されています。
そこで、このような国及び地方の総合戦略について、本市の取り組みの方向性をお伺いします。
1点目、国が示した「総合戦略」を踏まえて、岐阜市が重視するポイントをお伺いします。
2点目、地方版総合戦略「岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体的な策定の方向性について、地方移住推進、連携中枢都市圏の形成等、どのようにとりくまれるのか。
以上、2点を市長にお伺いします。

(市長)
本市の地方版総合戦略策定については、昨年12月15日に、私を本部長とする「岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を設置し、地方の雇用創出や若い世代の結婚・出産・子育ての夢をかねるなどの国の総合戦略を勘案して、検討を始めています。

この地方版総合戦略の検討にあたりまして、重視するポイントは、大きく3つあると考えております。一つ目は、人間主義の考えの下、子育て・教育立市をさらに進め、定住人口を確保すること。二つ目は、広域圏の中心都市としての機能や雇用環境を高めること。三つ目は、従来の考えにとらわれず、大胆な発想で事業を検討する必要があるということであります。

一つ目のポイントである人間主義都市と教育立市について、岐阜市ではかねてから、人を中心に政策を考える人間主義都市を掲げまして、人への投資を積極的に進め、人々が持つ能力を最大限に発揮できる環境をつくり、また、心豊かに生き生きと健康に暮らせるまちづくりに取り組んできました。特に教育立市の取り組みにでは、英語教育はマスメディアでも取り上げられておりますし、子ども・若者総合支援センター(エールぎふ)では、年間1万件の相談に対応するとともに、コミュティスクールは全国の中核市の中で、最も進んでいるなど、幾多の人づくりの施策を先駆的に進めているところです。

議員ご案内のように、こうした人づくりの施策をさらに検討、推進することで、岐阜市で生まれ育った人々が、本市で働き、さらに新たな事業を起こし、雇用をつくるとともに、この岐阜の地で、子を授かり育ててもらうことが、定住人口を確保し地域の活性化に資する基本になると考えております。

 

2014年09月 01.臨時福祉給付金及び子育て世帯特例給付金について

消費税増税後、逆進性の問題を考慮し、所得の低い方への負担軽減索として、住民税非課税世帯に「臨時福祉給付金」を、更に児童手当受給世帯には子ども一人毎に「子育て世帯臨時特例給付金」を支給することを政府が決定し、岐阜市でも支給の為の手続きが始まっております。
これら手続きの進捗状況について、及び一人ももれなく受給していただくための今後の周知啓発方法について福祉部長にお伺いします。

(福祉部長)
8月29日現在、「臨時福祉給付金」の発送件数は68,460件に対し、申請受理件数は41,400件で60.4%となっております。また「子育て世帯臨時特例給付金」につきましては申請書の発送件数は27,970件。これに対し申請受理件数は19,500件で69.7%となっております。また、申請受理後の支払い済み件数は「臨時福祉給付金」で433件、「子育て世帯臨時特例給付金」は438件です。8月末までに申請受理したものにつきましては、10月末までに全て支給完了する見込みです。

周知方法についてですが、どちらの給付金についても、国は申請期限を設定することとしております。
本市では12月1日を締め切り日としており、申請期限を過ぎると受付することができません。
したがって、広報ぎふや市のホームページをしてお知らせすることはもとより、市民の皆さんに触れるよう、小中学校、公民館、デイサービスセンター、地域包括支援センター等にチラシやポスターを掲示し、周知に努めて参ります。

 

2014年9月12日 | カテゴリー :

2014年09月 02.岐阜市交通政策における自動二輪車の位置づけについて

日本の自動二輪(オートバイ)メーカーのシェアは世界で40%を誇っており、国内自動二輪車業界は四輪自動車業界以上に、世界に向けて日本のものづくり技術の高さを象徴する分野となっております。
こうした分野を「ものづくり技術の継承」という観点から、国においては国会議員を中心に自動二輪車普及の為の議連を作り、ETCの設置助成をはじめ、国内外の自動二輪車(オートバイ)普及促進に努められており、我が党公明党も北側一雄衆議院議員が会長となって、公明党オートバイ議員懇話会を設置し、2020年までに国内新車販売100万台の達成と、二輪車世界シェア50%を目標に取り組みを進めています。
また、最近では、省エネの観点から改めて自動二輪車が注目されており、EVバイク(電動バイク)の市販化もはじまっています。
そこで、本市としても自動二輪車に注目していただきたいという観点から、以下お伺いします。
自動二輪車は法令上、細かく区分が分けられていますが、全体についてお聞きするという点で以下オートバイとしてお聞きします。
(1)柳ヶ瀬を中心とした市街地において、オートバイの駐車場がほとんど見当たらないのですが、中心市街地におけるオートバイ駐車場の整備について、どのようにお考えか基盤整備部長におたずねします。
(2)JR岐阜駅には東西に、自転車駐輪場と併せてオートバイの駐車場が設置されていますが、とりわけ東側の駐車場が、オートバイを50m以上ある歩道を押して出入りしなくてはならない等、利用者の使い勝手が悪いものとなっています。また、駐車場の出入り口がスロープとなっていることから、オートバイを押して出る人は少なく、結果として人が歩く歩道をオートバイが走ってしまい、大変危険な状況となっております。
オートバイ利用者の視点が欠けている構造になっているようにもみえますが、どのように認識されているのか、対策を含めて管理者である基盤整備部長のお考えをおたずねします。
(3)岐阜市では「岐阜市総合交通戦略2014-2019」として、公共交通を中心に、自動車、自転車を含めた交通戦略を策定されておりますが、上記のようにオートバイ利用者の視点が欠けているようにもみえます。
岐阜市の交通戦略におけるオートバイの位置づけについて、どのようにお考えか、企画部長におたずねします。
(4)EVバイクの普及についておたずねします。冒頭申し上げたとおりEVバイクの市販化、実用化が既にはじまっております。ガソリンバイクからEVバイクへの切り替えはCO2削減の観点からも有効ではないかと考えますが、EVバイクの普及について、自然共生部長のお考えをお伺いします。
(5)最後に、オートバイ利用者の安全意識向上、マナー向上についてお伺いします。オートバイは、経済面、環境面から非常に効果的な移動手段でありますが、安全面の配慮が四輪自動車以上に必要です。
また、暴走族といった例に見られるように、オートバイは危険な乗り物という社会的なイメージも根強く残っており、社会から認知されにくいのも事実であります。オートバイの普及については、利用者の安全意識向上、マナー向上が不可欠かと思いますが、こうした点についての取り組みを市民生活部長にお伺いします。

(基盤整備部長)
(1)自動二輪車の駐車場対策につきましては、今後、中心市街地における自動二輪車の駐車実態や他都市の事例を調査するなど、駐車場法を所管する部局をはじめ、関係部局間で連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。

(2)JR岐阜駅東自転車駐車場は、自転車に加え、自動二輪車を94台収容できるものとなっており、利用者の方々には岐阜駅北口土地区画整理事業において、自転車や歩行者の通行の用に供する通路として整備された自転車駐車場北側の通路から出入りしていただいております。その際には、歩行者と事故を起こさないように、自動二輪車等は押して歩いてただくよう利用者の方々にお願いをしております。
しかし、自動二輪車は自転車と比べて車体重量があるため、利用者の方々にご負担をおかけしておりますことから、今後岐阜系東自転車駐車場の北側東西道路の通行のあり方について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

(企画部長)
(3)自動二輪車は、自転車に比べ、多くの利点があることに加え、安全性の高い三輪バイクが量販されるなど、今後の普及が期待されています。
また、地域内堂手段として、超小型モビリティとしての電動バイクなども環境面で注目されております。
こうしたことからも、総合交通政策における自動二輪車のもつ利点を活かした適切な役割分担について、今後、検討してまいりたいと考えております。

(自然共生部長)
(4)EVバイクの普及について、お答えします。
EVバイクは、車体の重量が軽いこと、また、多くの電力を使用する暖房や冷房がないため、電力の多くを走行のエネルギーに回せることから、航続距離を伸ばすことができ、電力を有効に利用できると考えられます。
一方で、EVバイクの普及に向けた課題としては、価格の低下、更なる航続距離、充電インフラの整備などが重要であります。これらをふまえ、市内におけるEVバイクへの買い換えの潜在的なニーズも把握していく必要があると考えております。
いずれにしろ、現在、自動車やバイクを使用している方がEVバイクに切り替えていただければ、温室効果ガス排出量削減につながることから、国や県の動向及び、業界の情報収集に努めて参りたいと考えております。

(市民生活部長)
(5)自動二輪車の安全啓発に関する具体的な取り組みとしては、警察と交通安全協会が主体となり、ライダークラブが参加する二輪車安全運転大会を開催し、運転技術や安全走行について学ぶほか、二輪ライダーとしての社会的責任の自覚や、ヘルメット、プロテクターなどの正しい着用について指導の徹底を図っております。
また、荒田公園や畜産センター内にある交通教室を活用して、運転技術の向上や、交通安全意識の醸成に努めていただいているほか、高齢者が乗車した原付バイクの事故も起きていることから、高齢者を対象とした出前講座や街頭啓発において、原付バイクによる事故防止の指導、啓発を行っているところであります。

 

2014年03月 01.都市内分権構想における地域核の考え方について

国では超高齢社会の到来に備え「地域包括ケアシステム」が具体的に検討され、一部推進が始まっております。 地域包括ケアシステムとは、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、買い物支援や見守り、声かけといった生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるよう地域での体制を構築するもの」とされております。 介護同様、地域の中心的役割を担うのが、地域包括センターですが、それに加え、医療機関や民間のNPO法人、更にはボランティア団体も加わり、それぞれが連携して総合的に支援にあたるものとされており、2025年を目処に、地方自治体が主体となってサービスを構築していくものとされています。 生活圏域において多様な団体が連携して高齢者の生活支援を行っていかなければならないわけですが、 こうしたさまざまな活動については、公助としての行政主体の取り組みに加え、今後ますます、共助として地域の協力が必要不可欠になっていくと思われます。そこで地域がスムーズに活動ができるような環境の整備は行政が責任を持って考えていかなければならい時期に来ているのではないかと思います。中でも、地域の活動拠点の創設は非常に重要なことであると考えておりますが、これをふまえ都市内分権構想について市長のお考えをお聞きします。

(市長)
 多様な地域核のあるまちづくりを実現するためには、地域住民が主体となって、地域の個性や特色を生かしたまちづくり、人づくりを進めていく必要があり、行政として、地域にどのようにかかわっていくのかなど、都市内分権の仕組み作りが大変重要です。現在岐阜市が目指すべき都市内分権について、柳津地域自治区を検証しながら検討しておりますが、これを基にできる限り早い段階で「都市内分権構想」を取りまとめてまいります。
また、地域核については、日常生活上の機能が集積した一定の区域を拠点として想定しているところであります。地域核の形成に当たっては、これまで築き上げられた様々な施設や都市基盤の活用さらには、人口動態などを総合的に勘案しつつ、必要な機能の拡充を図っていく必要があると考えています。更に行政機能については、現在、各地域にふれあい保険センターを設置し、子育て支援や高齢者の介護予防など、地域において健康作りという観点で支援をしておりますが、地域のまちづくり、人づくりの支援についても、事務所の窓口機能との集約を検討しながら市民協働に取り組むことで、多様な地域核のある「町」の拠点が形成できるのではないかと考えているところであります。

2014年03月 02.包括外部監査報告書の情報システムに関する指摘について

平成25年度の包括外部監査は、「自主財源確保の取り組みについて」を中心に監査がなされており、その中で岐阜市の情報システムについて、支出の適正性・有効性及び情報セキュリティの運用状況について指摘がなされております。具体的には、今年システム更改を行った後の「新・税オンラインシステムに対して記録されているデータの出力ができない」、「情報システム最適化基本計画は実情にあわせて更新していくべき」、「ルールを定めた文書間及び実運用との不整合の存在」等々の指摘ですが、このような指摘に対してどのような受け止め方をされているのか、今後の対応を含めてお伺いします。

(行政部長)
残念ながら、今回の監査機関が税オンラインシステムを新システムへ移行している最中であり、本来備わっている「データ抽出機能」について十分業務所管課に伝わっていなかった為、こうした指摘につながったものと反省しております。今後については、導入したシステムを導入時の目的や方針に基づき、効用を最大化していくこと、また事後評価を含めたPDCAサイクルを回すことによって継続して改善していきます。また、情報システムの運用等に関する指摘については、現在システム開発の第一次分が終了したため、ITガバナンスの強化の一環として運用環境の点検を進めており、早期に改善に取り組んで参ります。

2014年03月 03.中小企業向けBCP策定支援について

中小企業向け事業継続計画(BCP)については、昨年6月にも質問しましたが、新年度、その支援事業が予算化されましたので、その中身についてお伺いします。BCPの策定効果については、災害やインフルエンザの流行等、不測の事態に備えることはもちろん、策定過程において業務を細かく洗い出す作業を行うことから、業務の見直しが可能になり、経営の効率化や採算性の向上につながることも期待できます。岐阜県ではBCP研修・訓練センターを立ち上げ、BCP推進を初めて3年になるのですが、岐阜市内企業の参加は多くないと聞いております。これをふまえBCPをどのように推進していくのか、支援の具体的な内容をお伺いします。

(商工観光部長)
BCP未策定の市内企業にアンケートをとったところ、「必要性を感じながらも、策定していない」が57%、「BCPそのものを知らない」、「必要性を感じない」が35%の結果でした。BCPは災害時の事業継続という観点から大変重要であると認識しておりますので、新年度はBCPに対する理解を深めていただくための啓発セミナーの開催を複数回予定しております。更に、BCP策定に対する助成制度を新設します。具体的にはBCPを策定する経費に対して、10万円を上限額として、費用の1/2を助成する予定です。
この2つの取り組みにより、市内企業におけるBCPの普及を促進し、さまざまな環境変化に高い適応力を持った、経営基盤の強い企業の育成を図って参ります。

 

2014年03月 04.新年度の省エネ・節電に対する取り組みについて

過日開催された、岐阜県省エネ・新エネ推進会議によりますと今年度夏の電力実績は、猛暑であったにもかかわらず、削減率は岐阜支店管内で5.5%以上に達したと報告がなされています。しかし一方で、冬の期間では今年の1月で、前年同月の最大電力を超えた日が9日間にのぼったとのことでした。夏場の省エネ意識は定着したものの、冬場においては、省エネ意識が低くなっているのではと、会議では報告がなされております。東日本大震災以降、現在でも電気の安定的な供給体制には不安が残っていることから、今後も電力から再生可能エネルギーへの転換、市民への節電啓発活動は重要な取り組みであると考えます。これについて新年度どう取り組むのか、その内容をお伺いします。

(自然共生部長)
新年度は、エネルギーの分散自立化を目指し、家庭におけるエネルギーの分散自立化や電力需要の平準化を図るため、家庭用燃料電池及び蓄電池普及促進を支援する設置補助制度を開始します。家庭用燃料電池は、都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて、電気と同時にお湯を作る、コージェネレーションシステムと呼ばれるもので省エネ効果に優れるものです。また、蓄電池は、住宅用太陽光発電システムの余剰電力を蓄電し、発電ができない夜間に使用することで再生可能エネルギーを最大限活用することができます。また、啓発活動についても、電力事業者、国、岐阜県等の節電に対する取り組み状況や電力需給状況を見ながら、必要に応じて広報やホームページを通して市民、事業者に対し省エネ・節電を啓発してまいります。

 

2013年11月 01.岐阜市公共施設白書について

 はじめにこの9月に配布されました岐阜市公共施設白書についておたずねします。
この公共施設白書についてですが、岐阜市全体の公共施設の将来のあり方を検討していくうえで、そのベースとなる現況調査、アセットマネジメントの一環として作成されたものと認識しております。
公共施設の更新計画、今後の在り方についてはその計画の必要性について、過去、複数の議員が将来にわたっての公共施設の維持、更新計画はもとより、その施設を利用して提供されているサービスについて有用性の再検討など、ソフト・ハードを含めた多面的な検討をすべきと指摘されております。

そこでおたずねします。
岐阜市の公共施設について、将来に向けて計画の作成・検討していくためのこの白書ですが、そうした目的で見るとかなり内容が足らないのではないかと思います。

一つ一つの施設の建築年度や建物構造、面積は当然のこととして、それ以外にその施設の建設当初の設置目的、その施設を利用した事業、サービスの移り変わり、さらにはその施設の利用者数の推移や維持管理費用の推移まで記述することによって、その施設が建設当初から現在まで有効活用されてきたかどうかを考えることができるのであり、「白書」とはここまで網羅しなければならないのではないかと思います。
したがって、現在の白書では「将来の都市構造の変化、経済状況の変化などを踏まえ、施設の集約化や効率化、あるいは配置の見直し」といった検討のベースにはなりえないと考えるわけですが、こうした公共施設の在り方を検討していくうえで、今回の「白書」の位置づけを企画部長におたずねします。
さらに、施設の統廃合を含めた将来像を検討していく上で、先に申し上げました通り、本来の現況調査、アセットマネジメントをしなければならないと考えますが、白書の改版の予定があるのかどうか、あわせて企画部長にお伺いします。

(企画部長)
白書の位置づけですが、まず市全体として公共施設の更新時期やその費用を一元的に把握し、今後の効果的な対策を検討するための基礎資料とすることを目的として、昨年度から公共施設白書の作成を進めました。
今回の公共施設白書は、原則として耐用年数が到来した年に、現存する施設をそのまま建てかえるという前提で更新費用を試算し、今後50年間の更新時期と更新費用の傾向を明らかにしたものであります。これにより、概ね平成45年~55年の10年間において更新費用の集中が見込まれるとの結果が出たところでございます。
次に白書の改定に対するご質問にお答えします。
今後、国の財政状況や社会情勢など、さまざまな要因により、将来の更新費用が大きく変動することも考えられます。そのため、できる限り実態に即した予測を行うために、白書の定期的な作成に取り組むこととしております。
その際、今回の白書の内容でそのまま更新するのではなく、改定時の状況に応じて内容の変更を行うほか、議員ご指摘のありました点もふまえながら、新たな白書を作成していきたいと考えております。

2013年11月 02.岐阜市の公有財産管理について

 岐阜市の公有財産は「公有財産管理システム」にて一元管理がなされており、決算資料作成時、公会計システムに入力する資産データは、公有財産管理システムから引っ張ってこればいいはずなのですが、公有財産管理システムのデータが、現況と異なっていることから、公会計システムには所管部署で独自管理の情報をその都度送ってもらい入力しているようであります。
現在、行政部管財課で、公有財産管理システムのデータを現況と合わせるよう各部署へ指導を行い修正作業が行われているとお聞きしておりますが、これについておたずねをします。
一点目、公有財産管理システムのデータと現況の照合作業はいつまでに完了する予定ですか?
二点目、全て正確に照合するには、全ての公有財産の測量が必要ですが、コスト的にはそれは不可能です。今回の照合作業はどの程度の正確性をもたせようとしているのかその基準を伺います。
三点目、作業終了後、岐阜市の公有財産は公有財産管理システムにて一元管理することが可能になるのでしょうか?

(行政部長)
 一点目、公有財産管理システムのデータ確認作業、これは固有財産台帳の記載内容の確認になるわけですが、これの見通しについてであります。岐阜市が管理する公有財産は何万筆にも及ぶことから多大な費用と時間が必要となりますが、平成27年度末を目途として調査を実施してまいります。

二点目、確認作業の正確性についてでありますが、測量値があるものは測量値が無いものは登記地籍によることとし、売却などの機会に合わせ測量を実施するなど、庁内で共通した認識を持って進めているところであります。これにより、その精度については現状よりも更に向上するものと考えております。

三点目、固有財産台帳と財務書類4表のデータの一元管理について、であります。これらの基礎データが複数存在することは、非効率であると認識しておりますので、現在進めております公有財産台帳の確認作業完了時には、公有財産管理システムのデータが財務書類4表の基礎資料として利用されるよう一元化を図ってまいりたいと考えております。

 

2013年11月 03.岐阜市民病院の地域連携について

 今議会の議案で岐阜市民病院における更なる地域連携の促進を目的に、国の交付金を財源とした県の基金を活用し、市民病院が保有する診療情報について、患者同意のもと、受診する他の医療機関で閲覧できるようにするためのシステム等の整備に係る費用が補正予算として計上されています。
これは、市民病院で受信された患者さんが、病院を変わってもシームレスな診療を可能とするものであり、地域医療の中心施設の役割を担うべき岐阜市民病院として大変画期的な政策でもあります。そこでこの施策の今後の推進についてお伺いします。
一点目、こうしたネットワークに参加する医療機関を増やしていくことが重要だと思いますが、どこまでの医療機関がこのネットワークに参加する予定か、今後の計画とあわせてお伺いします。
二点目、今回の計画では市民病院の診療情報を他の医療機関から参照可能にするだけの一方向のみですが、市民病院からも他の医療機関の診療情報が参照可能となれば、より地域医療連携がより発展していくのではないのですが、今後発展の可能性についてお伺いします。

(市民病院事務局長)一点目、この診療情報共有ネットワーク事業は、在宅医療対策として病診連携のさらなる推進・強化を図るため、県が県医師会や県病院協会と連携し、行うものであります。このネットワークに参加する医療機関は、県の計画では3年間で診療情報提供用サーバー設置病院を6カ所、診療情報を閲覧できる診療所を50カ所設置することとなっております。

二点目、今後はさらに多くの病院、診療所が参加することも十分に考えられます。例えば長崎県で実施されております、あじさいネットが知られておりますが、平成16年10月にスタートして以来、平成25年11月18日現在で、情報提供病院数22施設、情報閲覧施設数209施設、登録者数は3万人を超えており、全国最大規模の診療情報共有ネットワークに発展しております。岐阜県におきましても、今後の発展が期待されるとろこでございます。

 

2013年12月3日 | カテゴリー :