2011年11月 02.(仮称)総合教育支援センターについて

現在、明徳小学校、本郷小学校統合後の明徳小学校跡地施設を活用し、仮称・総合教育支援センターの設置が検討されております。この仮称・総合教育支援センターとは、幼児から18歳までの青少年の皆さんだけにとどまらず、その保護者や教師までを対象に福祉関係や教育関係のすべての問題を総合的かつ継続的に対応し、解決していこうとする施設であるとお聞きしております。したがって、その相談内容も不登校や非行、いじめといった問題だけにとどまらず、子どもさんの発育や健康についての悩み、ひきこもりや子育てに関する不安、さらには、人権問題など人間関係のトラブルといった問題まで多種多様な相談に対応していく岐阜市の教育行政の中心的施設になっていくものだと理解しております。そこで以下お聞きします。

 仮称・総合教育支援センターが市民にしっかりと認知されれば、青少年に関するあらゆる相談が仮称・総合教育支援センターに集まり、その相談数はかなりの数になると同時に、さきに申し上げたとおり、相談の一定件数は累積していくと思われます。かなりしっかりした人員、体制で臨まなければならないと思いますが、一方で、設置場所であります明徳小学校跡地施設はそれほど大きな施設ではありません。現在の人員数はどの程度必要と考えておられるか、教育長の御所見をお伺いします。


(教育長)

仮称・総合教育支援センターは、現在の少年センターの機能を拡充し、教育、子育てに関する総合的な支援を行うことを目的として開設を計画をいたしております。現在、少年センターには31名の相談員や指導員、その他の職員がおりますけれども、仮称・総合教育支援センターはさらに全体をコーディネートする職員や、より専門性の高い職員等、相当数の新たな職員の配置が必要になるというふうに考えております。今後、人事当局にも御理解をいただきながら人材の確保を計画的に進めていきたいというふうに考えております。

岐阜市だけでも青少年に対する相談部署は学校指導課を初め、少年センター、子ども家庭課、保育事業課など複数の部署にまたがっておりますが、これを仮称・総合教育支援センターを中心に総合的に継続的に対応しようとすると、今のままでは業務が大変煩雑になるのではとも懸念しております。組織の見直しも必要になってくるかと思いますが、この点について教育長の御所見をお伺いいたします。


(教育長)

御指摘のように、現在、子ども、若者に関する相談窓口は市にも県にも、また、NPO団体等にも多様にございます。多くの相談窓口があるということは、利便性や専門性から選択できる幅が広いという点においてよいことだというふうに思っております。  一方、どこに相談すればよいのかわかりにくいという声が聞かれるのも事実でございます。このような方々に対し、仮称・総合教育支援センターは、まずそこへ行けば解決への歩み出しができる、だれからも気軽に相談され、また、信頼される施設にしてまいりたいというふうに思っております。  子どもの問題は行政上、教育だけではなく、福祉、医療、就労等と広範にわたりまして、福祉部、健康部、商工観光部等にもかかわりが出てまいります。国においても子ども家庭省の新設が議論されるなど、子どもの問題を総合的に取り扱う行政組織については今後の課題であるというふうに思っております。現在のところ岐阜市の組織の再編までは考えてはおりません。

仮称・総合教育支援センターが幼児から18歳までの青少年及びその保護者を含め、その相談に総合的に対応するためには、この仮称・総合教育支援センターが中心となって市内のあらゆる関係機関との連携、情報共有が必要であると考えます。逆に、しっかりと連携しなければ、相談者にとっては新しい相談窓口が1つふえるだけであり、かえって困惑を感じるものになってしまわないでしょうか。他機関との連携が今回の仮称・総合教育支援センターの1つの重要な役割だと思っておりますが、外部の関係機関と連携する範囲、その方法はどのようにお考えか、この点も教育長にお伺いをいたします。

(教育長)

連携する関係機関としましては、岐阜市の福祉部や健康部などの関係部局はもとより、県の子ども相談センター、発達支援センター、精神保健センター、若者サポートステーションなど、さまざまなものがございます。これらすべての機関を連携ネットワークの範囲と考えております。定期的に連携する機関との連絡調整会議を開き、互いに理解をし合う場を設定していきたいと考えております。また、実際に相談支援を行う際には職員による支援チームを編成するとともに、必要に応じて連携する機関を交えての支援の方向を検討をする場を持ちたいというふうに考えております。そこで策定した個に応じた支援プログラムに基づいて有効な個別支援を行っていくことになります。  議員御指摘のとおり、関係機関と連携していく場合には相談支援において知り得た個人情報を共有する必要が出てまいります。このような業務においては職員が秘密を守ることは当然の義務であり、情報管理を徹底することで情報連携は可能であるというふうに考えております。その上で仮称・総合教育支援センターでは記録を蓄積し、長期にわたる継続的な相談支援に対応できるようにしていきたいというふうに思っております。

2011年12月5日 | カテゴリー :