2011年06月 01.本市におけるBCP策定の取り組みについて

東日本大震災を教訓に、より一層災害に強いまちづくりを目指していくことが必要なことから、岐阜市の業務継続計画、いわゆるBCPの策定についてお尋ねをいたします。BCPとはビジネス・コンティニュイティー・プランの略語で、民間企業では事業継続計画、行政機関を対象とする場合は業務継続計画と訳しております。災害時やテロなどの緊急事態、また、パンデミックと呼ばれる伝染病の大流行など、こうした非常事態においても、いかに事業や業務を継続するかという考え方に重点を置いているところが従来の防災計画との違いであり、民間では2001年にアメリカで起きた同時多発テロ以来、広まってきたリスクマネジメントの考え方であります。いわゆる従来の防災対策にある生命の安全確保、2次災害の防止、物的被害の軽減などのほかに、事業継続への取り組みという観点による重要業務の継続、早期復旧にも重点を置くのがBCPの考え方であり、政府は企業、行政に対してBCPの策定を推奨しているところであります。生命の安全確保、2次災害の防止以外に業務の継続という観点から、例えば、市役所の本庁舎等が使用不能となった場合や、岐阜市の業務用サーバーが使用不能になった場合の対応など、早期復旧しなければならない重要な業務があるわけですが、これらを踏まえ、今後、岐阜市における業務継続計画策定の必要性と今後の取り組みについて、どのようにお考えか、市長にお尋ねをいたします。


(市長)

本市では地震などに備えまして岐阜市地域防災計画を策定しておりますが、まだその中では決してそれも十分ではありませんで、医療や保健、福祉など、市民生活に直結する業務の継続というのは大変重要なテーマであろうと、こんなふうに思っております。災害時の電源の確保、あるいは職員の確保などなど、まだまだ課題は多く残っているわけであります。今後は庁舎の代替施設の確保、あるいはまた、自家発電などの電源の整備、職員の確保、食料の備蓄などを含みます業務継続計画・BCPというものが大変重要であろうというふうに思っておりまして、早急な策定が必要だと、こういうふうに思っています。

2011年6月16日 | カテゴリー :