2012年03月 07.診療報酬の改定について

医療や薬の値段などについて国が定めた診療報酬が2年に一度の見直しの時期に当たり、4月から改定されることになりました。そこで以下おたずねします。

今回の診療報酬改定に伴い、岐阜市民病院ではどのような取り組みをなされていくのか、医療の内容はどのように変わっていくのでしょうか。


(市民病院長)

 今回の改革では病気になっても職場や地域生活へ早期に復帰できることとするため、急性期医療へ資金、人員を集中投入することが盛り込まれております。これを踏まえ、診療報酬改定の重点項目の1つに、救急、産科、小児科、外科等の急性期医療を適切に提供すること、さらに、それが継続できるよう病院勤務医などの負担軽減に取り組んでいくことが挙げられております。急性期病院である当院といたしましても、質の高い医療を提供し続けていくための医療従事者や医師事務作業補助者、看護補助者などを適切に配置していく必要があるものと考えております。

今回の改定で市民病院の経営について与える影響をお示しください。


(市民病院長)

急性期病院としての医療の質を向上させるため、あるいは医師、看護師などの負担軽減を図るため、職員を確保する必要があり、平成24年度も職員数をふやしていただくようお願いしておりますが、今後も職員を適切に配置するため職員を採用することによって人件費の増加は見込まれるものの、診療報酬に加算されることで収益上の対応は可能であると考えております。

医療と介護の連携が言われておりますが、従来からの連携と比べ、どのように強化されていくのでしょうか。


(市民病院長)

現在は患者さんの症状が安定した時期から退院調整のための連携を行っております。これからは入院早期から退院後の生活を見越した退院支援を行っていくことが必要となってまいりますので、引き続き医療機関及び社会福祉施設などとの連携を強く行ってまいりたいと考えております。

入院治療から在宅治療にシフトしていくように受けとめられるのですが、患者から見て医療制度というのはどのように変わっていくのでしょうか。


(市民病院長)

今回の改定の重点項目として、在宅医療の拡充が挙げられております。すなわち救急疾患や高度な医療が必要な場合は急性期病院に入院していただき、それ以外の場合には、外来診療で日常生活を継続しながら在宅での療養を行うことになってまいります。地域の医療機関と介護分野は連携しつつ、在宅療養をフォローし、患者さんは日常生活のQOLを保ちながら、希望される方はみとりに至るまで緩和ケアとも連携しつつ、在宅で充実した医療を受けることが可能となっていくものと考えております。

改定に伴い、患者の負担はどう変わるのでしょうか。


(市民病院長)

今回の全体改定率はプラス0.004%であり、診療報酬本体ではプラス1.379%、薬価等ではマイナス1.375%ですので、部分的には負担増となることもあろうかとは思いますが、患者さんの負担はほぼ変わらないのではないかと考えております。

2012年3月15日 | カテゴリー :