2012年03月 06.ジェネリック医薬品の普及について

後発医薬品とも呼ばれており、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、先発医薬品に比べて価格が低く設定されており、政府としては、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げております。これをふまえ、一昨年、広島県呉市の事例としてジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを加入者に知らせるジェネリック医薬品促進通知サービスを紹介させていただき、本市における検討方を尋ねさせていただきました。そこでこの差額通知の取り組みについて、その後の本市の検討状況をおたずねします。


(市民生活部長)

差額通知を市町村保険者が実施をしやすいようシステムの整備が平成23年度中に国において進められてまいりました。具体的には、国民健康保険中央会におきまして標準システムを開発をいたしまして、各都道府県の国民健康保険団体連合会、国保連合会でありますが、これに提供をするというものであります。平成24年度は希望をする市町村保険者を対象にモデル事業として実施がされることとなりました。岐阜市国保といたしましては、医療費抑制策の一環といたしまして、積極的な差額通知の実施に向け、所要額50万円を新年度予算案に計上をさせていただいたところであります。  差額通知の対象となりますのは、生活習慣病等に係る血圧降下剤、高脂血症用剤、消化性潰瘍用剤、糖尿病用剤を処方されている国保加入者の方で、先発医薬品に比べ安価となりますその差額が月に200円以上の方であります。該当が見込まれますおよそ5,000件に対し、6月と12月の二度にわたって送付を予定をいたしております。

同様に市民病院長にジェネリック医薬品の活用、普及状況についておうかがいします。


(市民病院長)

過去1年間の状況では毎月1万件程度の院外処方せんを発行しておりますが、そのうちジェネリック医薬品への変更を不可としている処方せんは600枚程度、おおむね6%程度であります。ちなみに過去1年間、院外処方におけるジェネリック医薬品への変更率、これは院外処方から連絡が参りますけれども、処方せんの枚数ベースで約12%です。  また、当院では毎年院内に組織する薬事委員会で他の病院でのジェネリック医薬品の採用状況や製造メーカーからの情報提供などをもとにして、ジェネリック医薬品への切りかえを検討し、採用を推進してきております。その結果、当院における注射剤等を含めた院内のジェネリック医薬品の採用率は平成23年12月1日現在で8.2%となっております。これは平成21年度及び22年度はともに9月末現在の採用率ですが、それぞれ6.9%、7.2%でありましたので、採用率は伸びてきております。今後につきましても引き続きジェネリック医薬品の採用を推進してまいりたいと考えております。

2012年3月15日 | カテゴリー :