2012年09月 02.岐阜市の情報システム最適化事業について

行政情報サービスかの推進、事務の効率化、行政事務の情報化などを目的に岐阜市情報システム最適化基本計画が策定され、現在15億円余りの債務負担行為をともなって、現在共通基盤系、住民情報系システムの最適化が行われています。これをふまえ以下の点についてお伺いします。

 

1.岐阜市の情報システム全体に対するITガバナンスの強化について、同課題を克服し、どう強化されたのでしょうか。


(行政部長)

平成23年度に最高情報統括責任者(担当副市長)のリーダーシップのもと、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)を設置しました。

情報システムの専門家であるPMOは全長最適化の視点に立って経費500万円超の案件について全て調達支援を行い、情報システムの統一、品質向上を図っています。更に評価手続きを標準化し、これらの取り組みで平成23年度は8,100万円の予算削減効果がありました。

2.最適化基本計画にあげられている、市民サービスの向上、御製経費削減、行政内部事務の効率化はどのように実現されたのか。


(行政部長)

市民サービスの向上については、転入転出に関する移動、住民票等の交付、健康福祉の相談についての総合窓口化です。平成28年度までに市税や福祉系などのシステム稼働時期に合わせ、順次総合窓口整備を進めてまいります。

行政経費の削減については、それまでの独自開発に変え、標準化されたパッケージソフトを採用することにより、調達時の競争性が確保され、システム開発経費を10年間で13.7億円のコスト削減を見込んでいます。

行政内部事務の効率化についてはネットワーク統合により、各種業務の運用を一人一台の端末で行えるようになりました。

3.災害時、いかに業務を継続させるかという観点で重要な役割を果たすのが情報システムでありmすが、情報システムのサーバー、ネットワーク、行政電子情報についてどのような防災対策を施されていますか。

(行政部長)

サーバー機器などを耐震化に優れた外部データセンターに設置しています。またネットワークは本庁舎を中心としたネットワークから、外部データセンターと本庁舎を含むメッシュ型に切り替えてまいります。また別に遠隔地のデータセンターを利用して、代替環境の強化も図ってまいります。

4.総務省が推進する自治体クラウドへの対応はどのように検討されていますか。

(行政部長)

現在、総務省で「自治体クラウド開発実証事業」が行われていましたが、小規模自治体の共同利用とするものでした。その後の導入事例も人口数万人以下の自治体の共同利用に留まっていますが、本市は標準化技術の採用やパッケージソフトの導入で将来自治体クラウドへの移行の布石をとっています。

2012年9月7日 | カテゴリー :