2013年03月 02.職員定数について

本市の財政状況は良好を維持しており、市長をはじめ職員の努力の成果として高く評価しておりますが、懸念されるのが人件費の圧縮であります。財政規律の健全維持についてコスト削減は重要ですが、人件費の圧縮は昨今の行政業務の複雑・煩雑化から限界にきているとも考えますが、市長のご所見を伺います。


(市長)
現在、本市の借金である普通債残高は、ピークであった平成11年度の1,360億円から平成24年度まつには約780億円にまで、約43%にあたる580億円を縮減しました。
総人件費についても、市長就任時の382億円から、平成23年度には332億円と約13%にあたる50億円を削減し、抑制に努めてきました。また、職員定数についても、市長就任時の4,263人から平成24年度には3,814人と約11%にあたる449人のスリム化を図っています。
しかし、一方で生活福祉課の増員に加え、市民にとってより安心できる医療環境を提供するため、市民病院については増員するなどメリハリのある職員定数としています。
今後も市民ニーズに的確に対応し、行政サービスを低下させることなく市全体として適正化に努めて参りたいと考えています。