2013年06月 02.市役所本庁舎の防災対策について

事業継続計画(BCP)に関連して2点、おたずねします。
(1)防災拠点となる市役所本庁舎が使用不能となった場合、代替施設はどこを想定していますか、またそこでは業務システムの稼働をはじめ通常業務を遂行できる体制になっているでしょうか。
(2)市役所本庁舎は既に耐震工事がなされていますが、窓ガラスが割れ、飛散してしまっては業務の継続もままなりません。窓ガラスは想定震度に耐えうるものになっているのでしょうか。

(行政部長)
 1点目の本庁舎の代替施設ですが、市役所本庁舎の高層部などは関東大地震クラスの大地震に対しても構造には重大な損傷が無いとの耐震判定を受けておりますが、万一本庁舎の機能が停止したり、継続して勤務ができない事態となった場合に備え、南庁舎、西別館、北別館を、本庁舎に替わる代替施設として想定しております。
また、住民記録や国民健康保険などの基幹系業務については、南庁舎での業務継続を想定しておりますが、これらは平成23年度より、耐震性や電力供給に優れた外部データセンターで稼働しており、平成24年度には代替施設である南庁舎から外部データセンターに接続できる環境を整備しております。

 2点目の、調査の窓ガラスの耐震対応でございますが、本庁舎の窓ガラスが割れ飛散した場合、飛散時の危険性はもとより、その後も破片の脱落などの恐れがあり、また、雨風や外気の遮断ができなくなることから、市民の窓口として必要な業務を円滑に遂行するうえで支障が出る可能性があるこから、飛散防止フィルムが有効であると認識しており、より高い飛散防止効果を持ったウインドーフィルムも対象に加え、先進市の状況や設置費用等を調査・研究してまいります。

2013年6月20日 | カテゴリー :