2013年06月 01.策定された業務継続計画(BCP)について

大規模災害時、救援活動の長期化が予想されるなかで、自治体の業務、とりわけ市民の生活に直結するところは災害救助活動と並行して、早期復旧もしくは災害時でも継続して業務遂行がなされていかなければ、市民の避難所生活からの脱却もままならなくなってしまいます。この業務継続計画(BCP)については東日本大震災発生直後となる2011年6月議会で、その計画の必要性についてとりあげさせていただいておりますが、このほどその計画の作成が完了したとのことですので、岐阜市におけるBCPの具体的な内容について以下お伺いをします。
(1)  本市の、災害時のおける業務継続計画ですが、具体的にどのような計画を作成されたのか、その内容についてお伺いします。
(2)いち早くやらなければならないのは、災害救助活動であるのはもちろんですが、その後の本市通常業務の復旧順序としてどのようにして優先順位をつけられたのでしょうか。

(都市防災部長)
1点目の計画の具体的な内容についてでございますが、計画では、
・災害により想定される本市の被災状況
・災害発生後に増加する、応急復旧業務及び通常業務の中でも優先して実施すべき業務であり、「非常時優先業務」及び「各業務の目標開始時期」
・災害発生後の業務遂行環境の確立
などについて定めています。具体的な内容を申しますと、災害により想定される、本市の被災状況として、東海・東南海・南海の三連動地震が、人的被害が最大で、職員参集率が最も低下すると考えられる、午前5時に発災したと想定し、職員の参集予測を行ったうえ、時間を区切って、業務に対応できる職員数の確保状況を検証いたしております。また、「非常時優先業務」及び「各業務の目標開始時期」といたしましては、地域防災計画における応急対策業務に加え、国の手引きなどを参考に、全庁的に通常業務のうち、優先すべき業務を集約し、参集した職員による実施を前提に、それぞれの業務開始時期を定めております。
2点目の、市役所の業務復旧の優先順位付けについてでございますが、応急対策及び復旧に係る業務が膨大なものとなるため、人名救助活動や被災者用食料などの物資確保対策、輸送路や電気等の重要なライフラインの確保、また、福祉関連施設の復旧や、障害物やごみの処分対策などの住民サービスに係る業務につきまして、業務再開の遅延が与える社会的影響の重大性を評価のうえ、優先的に実施する等、各業務の開始時期を定めたところでございます。

2013年6月20日 | カテゴリー :