2013年11月 03.岐阜市民病院の地域連携について

 今議会の議案で岐阜市民病院における更なる地域連携の促進を目的に、国の交付金を財源とした県の基金を活用し、市民病院が保有する診療情報について、患者同意のもと、受診する他の医療機関で閲覧できるようにするためのシステム等の整備に係る費用が補正予算として計上されています。
これは、市民病院で受信された患者さんが、病院を変わってもシームレスな診療を可能とするものであり、地域医療の中心施設の役割を担うべき岐阜市民病院として大変画期的な政策でもあります。そこでこの施策の今後の推進についてお伺いします。
一点目、こうしたネットワークに参加する医療機関を増やしていくことが重要だと思いますが、どこまでの医療機関がこのネットワークに参加する予定か、今後の計画とあわせてお伺いします。
二点目、今回の計画では市民病院の診療情報を他の医療機関から参照可能にするだけの一方向のみですが、市民病院からも他の医療機関の診療情報が参照可能となれば、より地域医療連携がより発展していくのではないのですが、今後発展の可能性についてお伺いします。

(市民病院事務局長)一点目、この診療情報共有ネットワーク事業は、在宅医療対策として病診連携のさらなる推進・強化を図るため、県が県医師会や県病院協会と連携し、行うものであります。このネットワークに参加する医療機関は、県の計画では3年間で診療情報提供用サーバー設置病院を6カ所、診療情報を閲覧できる診療所を50カ所設置することとなっております。

二点目、今後はさらに多くの病院、診療所が参加することも十分に考えられます。例えば長崎県で実施されております、あじさいネットが知られておりますが、平成16年10月にスタートして以来、平成25年11月18日現在で、情報提供病院数22施設、情報閲覧施設数209施設、登録者数は3万人を超えており、全国最大規模の診療情報共有ネットワークに発展しております。岐阜県におきましても、今後の発展が期待されるとろこでございます。

 

2013年12月3日 | カテゴリー :