2013年11月 05.子育て支援制度に係る保育所の利用要件緩和について

2015年度から新たに始まる子育て支援制度で、認可保育所の利用要件が緩和されるよう、政府の「子ども・子育て会議」でその方針が決まりました。
今回決まったこの方針では、現行に加え
「パートタイム、夜間就労、在宅勤務など全て就労」

「大学や職業訓練校などへの修学」
「求職活動中、起業準備」
「長期入院・入所している親族の介護、看護」

などといった要件でも保育所が利用できるようになるものです。
そこでお伺いします。
一点目、今回の要件緩和は現在の岐阜市の保育所入所要件と比較し、どの程度緩和されるとお考えでしょうか。
二点目、現在岐阜市において、保育所の待機児童は0となっています。保育所の利用要件が緩和されてもこれを維持して頂きたいと願いますが、これへの対応をどのようにお考えでしょうか。

(福祉部長)
一点目、現在の本市の入所要件は、
「保護者が、会社や商店など居宅外で働いている場合」
「居宅内にいても起業準備も含め自営業などでお子さんと離れている場合」
「妊娠中または出産後間もない場合」
「病気、負傷、または心身に障がいがある場合」
「同居家族を介護しなければならない場合」
「被災し、その復旧にあたっている場合」

などとなっており、国の「子ども・子育て会議」で示されている新たな入所要件のほとんどを既に満たしております。
しかし、詳細については、国においてまだ検討がなされていることから、今後も国の動向を注視してまいります。

二点目、本市では近年増えています3歳未満児の保育需要に対応するため、保育所の増改築を行い、待機児童ゼロを維持しています。
今後については、現在、保育ニーズの調査を行っており、国から具体的な入所要件が示され次第、迅速に保育ニーズを把握する予定です。
そしてこれに基づき計画を策定し、保育所の増改築及び幼稚園、認可外保育所と連携しながら保育の供給体制の確保につとめてまいります。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。