2014年03月 01.都市内分権構想における地域核の考え方について

国では超高齢社会の到来に備え「地域包括ケアシステム」が具体的に検討され、一部推進が始まっております。 地域包括ケアシステムとは、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、買い物支援や見守り、声かけといった生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるよう地域での体制を構築するもの」とされております。 介護同様、地域の中心的役割を担うのが、地域包括センターですが、それに加え、医療機関や民間のNPO法人、更にはボランティア団体も加わり、それぞれが連携して総合的に支援にあたるものとされており、2025年を目処に、地方自治体が主体となってサービスを構築していくものとされています。 生活圏域において多様な団体が連携して高齢者の生活支援を行っていかなければならないわけですが、 こうしたさまざまな活動については、公助としての行政主体の取り組みに加え、今後ますます、共助として地域の協力が必要不可欠になっていくと思われます。そこで地域がスムーズに活動ができるような環境の整備は行政が責任を持って考えていかなければならい時期に来ているのではないかと思います。中でも、地域の活動拠点の創設は非常に重要なことであると考えておりますが、これをふまえ都市内分権構想について市長のお考えをお聞きします。

(市長)
 多様な地域核のあるまちづくりを実現するためには、地域住民が主体となって、地域の個性や特色を生かしたまちづくり、人づくりを進めていく必要があり、行政として、地域にどのようにかかわっていくのかなど、都市内分権の仕組み作りが大変重要です。現在岐阜市が目指すべき都市内分権について、柳津地域自治区を検証しながら検討しておりますが、これを基にできる限り早い段階で「都市内分権構想」を取りまとめてまいります。
また、地域核については、日常生活上の機能が集積した一定の区域を拠点として想定しているところであります。地域核の形成に当たっては、これまで築き上げられた様々な施設や都市基盤の活用さらには、人口動態などを総合的に勘案しつつ、必要な機能の拡充を図っていく必要があると考えています。更に行政機能については、現在、各地域にふれあい保険センターを設置し、子育て支援や高齢者の介護予防など、地域において健康作りという観点で支援をしておりますが、地域のまちづくり、人づくりの支援についても、事務所の窓口機能との集約を検討しながら市民協働に取り組むことで、多様な地域核のある「町」の拠点が形成できるのではないかと考えているところであります。