2014年03月 04.新年度の省エネ・節電に対する取り組みについて

過日開催された、岐阜県省エネ・新エネ推進会議によりますと今年度夏の電力実績は、猛暑であったにもかかわらず、削減率は岐阜支店管内で5.5%以上に達したと報告がなされています。しかし一方で、冬の期間では今年の1月で、前年同月の最大電力を超えた日が9日間にのぼったとのことでした。夏場の省エネ意識は定着したものの、冬場においては、省エネ意識が低くなっているのではと、会議では報告がなされております。東日本大震災以降、現在でも電気の安定的な供給体制には不安が残っていることから、今後も電力から再生可能エネルギーへの転換、市民への節電啓発活動は重要な取り組みであると考えます。これについて新年度どう取り組むのか、その内容をお伺いします。

(自然共生部長)
新年度は、エネルギーの分散自立化を目指し、家庭におけるエネルギーの分散自立化や電力需要の平準化を図るため、家庭用燃料電池及び蓄電池普及促進を支援する設置補助制度を開始します。家庭用燃料電池は、都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて、電気と同時にお湯を作る、コージェネレーションシステムと呼ばれるもので省エネ効果に優れるものです。また、蓄電池は、住宅用太陽光発電システムの余剰電力を蓄電し、発電ができない夜間に使用することで再生可能エネルギーを最大限活用することができます。また、啓発活動についても、電力事業者、国、岐阜県等の節電に対する取り組み状況や電力需給状況を見ながら、必要に応じて広報やホームページを通して市民、事業者に対し省エネ・節電を啓発してまいります。

 

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