2015年03月 01.地方創生について

地方創生について、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、昨年12月27日、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するため、今後5ヶ年の目標や施策の基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をとりまとめました。また、これをふまえ都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されています。
そこで、このような国及び地方の総合戦略について、本市の取り組みの方向性をお伺いします。
1点目、国が示した「総合戦略」を踏まえて、岐阜市が重視するポイントをお伺いします。
2点目、地方版総合戦略「岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の具体的な策定の方向性について、地方移住推進、連携中枢都市圏の形成等、どのようにとりくまれるのか。
以上、2点を市長にお伺いします。

(市長)
本市の地方版総合戦略策定については、昨年12月15日に、私を本部長とする「岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」を設置し、地方の雇用創出や若い世代の結婚・出産・子育ての夢をかねるなどの国の総合戦略を勘案して、検討を始めています。

この地方版総合戦略の検討にあたりまして、重視するポイントは、大きく3つあると考えております。一つ目は、人間主義の考えの下、子育て・教育立市をさらに進め、定住人口を確保すること。二つ目は、広域圏の中心都市としての機能や雇用環境を高めること。三つ目は、従来の考えにとらわれず、大胆な発想で事業を検討する必要があるということであります。

一つ目のポイントである人間主義都市と教育立市について、岐阜市ではかねてから、人を中心に政策を考える人間主義都市を掲げまして、人への投資を積極的に進め、人々が持つ能力を最大限に発揮できる環境をつくり、また、心豊かに生き生きと健康に暮らせるまちづくりに取り組んできました。特に教育立市の取り組みにでは、英語教育はマスメディアでも取り上げられておりますし、子ども・若者総合支援センター(エールぎふ)では、年間1万件の相談に対応するとともに、コミュティスクールは全国の中核市の中で、最も進んでいるなど、幾多の人づくりの施策を先駆的に進めているところです。

議員ご案内のように、こうした人づくりの施策をさらに検討、推進することで、岐阜市で生まれ育った人々が、本市で働き、さらに新たな事業を起こし、雇用をつくるとともに、この岐阜の地で、子を授かり育ててもらうことが、定住人口を確保し地域の活性化に資する基本になると考えております。

 

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