2013年11月 03.岐阜市民病院の地域連携について

 今議会の議案で岐阜市民病院における更なる地域連携の促進を目的に、国の交付金を財源とした県の基金を活用し、市民病院が保有する診療情報について、患者同意のもと、受診する他の医療機関で閲覧できるようにするためのシステム等の整備に係る費用が補正予算として計上されています。
これは、市民病院で受信された患者さんが、病院を変わってもシームレスな診療を可能とするものであり、地域医療の中心施設の役割を担うべき岐阜市民病院として大変画期的な政策でもあります。そこでこの施策の今後の推進についてお伺いします。
一点目、こうしたネットワークに参加する医療機関を増やしていくことが重要だと思いますが、どこまでの医療機関がこのネットワークに参加する予定か、今後の計画とあわせてお伺いします。
二点目、今回の計画では市民病院の診療情報を他の医療機関から参照可能にするだけの一方向のみですが、市民病院からも他の医療機関の診療情報が参照可能となれば、より地域医療連携がより発展していくのではないのですが、今後発展の可能性についてお伺いします。

(市民病院事務局長)一点目、この診療情報共有ネットワーク事業は、在宅医療対策として病診連携のさらなる推進・強化を図るため、県が県医師会や県病院協会と連携し、行うものであります。このネットワークに参加する医療機関は、県の計画では3年間で診療情報提供用サーバー設置病院を6カ所、診療情報を閲覧できる診療所を50カ所設置することとなっております。

二点目、今後はさらに多くの病院、診療所が参加することも十分に考えられます。例えば長崎県で実施されております、あじさいネットが知られておりますが、平成16年10月にスタートして以来、平成25年11月18日現在で、情報提供病院数22施設、情報閲覧施設数209施設、登録者数は3万人を超えており、全国最大規模の診療情報共有ネットワークに発展しております。岐阜県におきましても、今後の発展が期待されるとろこでございます。

 

2013年12月3日 | カテゴリー :

2013年11月 04.岐阜市民病院の外来待ち時間短縮について

  岐阜市民病院の外来待ち時間についてお伺いします。
病院の外来待ち時間の短縮については、私自身過去何度か取り上げさせていただいておりますが、病院長のご答弁は「地域の医療機関、いわゆるかかりつけ医との連携を強化し、外来患者数の削減に努めること、さらには患者案内システムや診療費支払機システムの導入等で待ち時間の短縮を図っていきたい」という回答でした。
そこでお伺いします。

今年12月に岐阜市民病院改築工事の完成を控え、診療費支払機システム等、新たな仕組みは既に導入、運用が始まっていますが、これをふまえ外来待ち時間はどのように変化しているか、地域の医療連携の進捗とあわせてお伺いします。

(岐阜市民病院事務局長)
当院では病院の改築整備を機に、今診察中の患者さんがどの時間帯であるかを掲示する患者案内システムを、また会計計算の進捗状況の確認ができる会計表示盤を導入いたしました。これらによって、患者さんは、外来や窓口の状況をご自身で確認できることとなり、待ち時間の有効活用が可能となるなど、精神的な苦痛の緩和につながっているものと考えております。
さらに、診療費自動支払機を3台設置いたし、従来からある2カ所の支払窓口とあわせまして、5カ所で支払いができるようにいたしました。支払機の利用率は3台で61.3%となっており、窓口とともに均等に利用され、診療費の会計待ち時間は確実に改善されているところであります。
なお、来年度には、毎年「満足度調査」として実施しております、外来患者へのアンケートにおきまして、待ち時間についての項目を盛り込み、外来患者の待ち時間の状況を把握したいと考えております。
一方かかりつけ医との連携強化についてですが、連携強化を図ってまいりました結果、1日平均外来患者数は、最も多かった平成12年度の1,804人から平成25年度上半期は1,484人へと減少しております。今後ともより一層、連携を進めていくよう、努めて参ります。

 

2013年12月3日 | カテゴリー :

2012年09月 05.がん検診の受診率について

がん対策推進基本計画が5年ぶりに見直され閣議決定がなされました。計画では引き続き検診の受診率50%を目指すものになっています。我が党公明党も乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポンの実現をさせるなどがんの撲滅については積極的に取り組みをすすめているところです。そこで、本市におけるがん検診受診について以下お伺いします。


1.本市においては肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診についてはどのような助成を行っていますか。

(健康部長)

がん検診の制度といたしましては、検診に要する費用の概ね75%を市が負担しています。

肺がんでは、かくたん細胞診検査と胸部レントゲン撮影検査で500円。胃がんでは900円、大腸がんでは200円、子宮頸がんでは1,700円、乳がんでは1,200円となっています。うち、子宮頸がん、乳がんは平成21年度から、大腸がんは今年度から国のがん検診推進事業により特定の年齢の方を対象にクーポン券を配布し、無料で受診していただいています。

2.これらのがん検診について、本市における受診率の推移をお伺いします。

(健康部長)

平成23年度の受診率は、肺がんで7.2%、胃がんで3.8%、大腸がんで5.7%、子宮頸がんで20.2%、乳がんで21.6%です。無料クーポンを実施した子宮頸がんと乳がんは受診率が特に向上しています。

3.受診率向上に向けた取り組みはどのようにされていますか。

(健康部長)

現在受診率向上をはかるため、広報ぎふやホームページに受診案内を掲載するほか、公民館やスーパーマーケットにおいてポスターを掲示するとともに、がん検診に日程表などの各戸配布や個人通知も行ってます。

2012年9月7日 | カテゴリー :

2012年03月 06.ジェネリック医薬品の普及について

後発医薬品とも呼ばれており、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、先発医薬品に比べて価格が低く設定されており、政府としては、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げております。これをふまえ、一昨年、広島県呉市の事例としてジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低でどれだけの薬代が安くなるかを加入者に知らせるジェネリック医薬品促進通知サービスを紹介させていただき、本市における検討方を尋ねさせていただきました。そこでこの差額通知の取り組みについて、その後の本市の検討状況をおたずねします。


(市民生活部長)

差額通知を市町村保険者が実施をしやすいようシステムの整備が平成23年度中に国において進められてまいりました。具体的には、国民健康保険中央会におきまして標準システムを開発をいたしまして、各都道府県の国民健康保険団体連合会、国保連合会でありますが、これに提供をするというものであります。平成24年度は希望をする市町村保険者を対象にモデル事業として実施がされることとなりました。岐阜市国保といたしましては、医療費抑制策の一環といたしまして、積極的な差額通知の実施に向け、所要額50万円を新年度予算案に計上をさせていただいたところであります。  差額通知の対象となりますのは、生活習慣病等に係る血圧降下剤、高脂血症用剤、消化性潰瘍用剤、糖尿病用剤を処方されている国保加入者の方で、先発医薬品に比べ安価となりますその差額が月に200円以上の方であります。該当が見込まれますおよそ5,000件に対し、6月と12月の二度にわたって送付を予定をいたしております。

同様に市民病院長にジェネリック医薬品の活用、普及状況についておうかがいします。


(市民病院長)

過去1年間の状況では毎月1万件程度の院外処方せんを発行しておりますが、そのうちジェネリック医薬品への変更を不可としている処方せんは600枚程度、おおむね6%程度であります。ちなみに過去1年間、院外処方におけるジェネリック医薬品への変更率、これは院外処方から連絡が参りますけれども、処方せんの枚数ベースで約12%です。  また、当院では毎年院内に組織する薬事委員会で他の病院でのジェネリック医薬品の採用状況や製造メーカーからの情報提供などをもとにして、ジェネリック医薬品への切りかえを検討し、採用を推進してきております。その結果、当院における注射剤等を含めた院内のジェネリック医薬品の採用率は平成23年12月1日現在で8.2%となっております。これは平成21年度及び22年度はともに9月末現在の採用率ですが、それぞれ6.9%、7.2%でありましたので、採用率は伸びてきております。今後につきましても引き続きジェネリック医薬品の採用を推進してまいりたいと考えております。

2012年3月15日 | カテゴリー :

2012年03月 07.診療報酬の改定について

医療や薬の値段などについて国が定めた診療報酬が2年に一度の見直しの時期に当たり、4月から改定されることになりました。そこで以下おたずねします。

今回の診療報酬改定に伴い、岐阜市民病院ではどのような取り組みをなされていくのか、医療の内容はどのように変わっていくのでしょうか。


(市民病院長)

 今回の改革では病気になっても職場や地域生活へ早期に復帰できることとするため、急性期医療へ資金、人員を集中投入することが盛り込まれております。これを踏まえ、診療報酬改定の重点項目の1つに、救急、産科、小児科、外科等の急性期医療を適切に提供すること、さらに、それが継続できるよう病院勤務医などの負担軽減に取り組んでいくことが挙げられております。急性期病院である当院といたしましても、質の高い医療を提供し続けていくための医療従事者や医師事務作業補助者、看護補助者などを適切に配置していく必要があるものと考えております。

今回の改定で市民病院の経営について与える影響をお示しください。


(市民病院長)

急性期病院としての医療の質を向上させるため、あるいは医師、看護師などの負担軽減を図るため、職員を確保する必要があり、平成24年度も職員数をふやしていただくようお願いしておりますが、今後も職員を適切に配置するため職員を採用することによって人件費の増加は見込まれるものの、診療報酬に加算されることで収益上の対応は可能であると考えております。

医療と介護の連携が言われておりますが、従来からの連携と比べ、どのように強化されていくのでしょうか。


(市民病院長)

現在は患者さんの症状が安定した時期から退院調整のための連携を行っております。これからは入院早期から退院後の生活を見越した退院支援を行っていくことが必要となってまいりますので、引き続き医療機関及び社会福祉施設などとの連携を強く行ってまいりたいと考えております。

入院治療から在宅治療にシフトしていくように受けとめられるのですが、患者から見て医療制度というのはどのように変わっていくのでしょうか。


(市民病院長)

今回の改定の重点項目として、在宅医療の拡充が挙げられております。すなわち救急疾患や高度な医療が必要な場合は急性期病院に入院していただき、それ以外の場合には、外来診療で日常生活を継続しながら在宅での療養を行うことになってまいります。地域の医療機関と介護分野は連携しつつ、在宅療養をフォローし、患者さんは日常生活のQOLを保ちながら、希望される方はみとりに至るまで緩和ケアとも連携しつつ、在宅で充実した医療を受けることが可能となっていくものと考えております。

改定に伴い、患者の負担はどう変わるのでしょうか。


(市民病院長)

今回の全体改定率はプラス0.004%であり、診療報酬本体ではプラス1.379%、薬価等ではマイナス1.375%ですので、部分的には負担増となることもあろうかとは思いますが、患者さんの負担はほぼ変わらないのではないかと考えております。

2012年3月15日 | カテゴリー :