2013年11月 06.小中学校校舎窓へ遮熱フィルムを設置することについて

小中学校のエアコン設置について、行政でご努力をいただき、岐阜市内全中学校と小学校4校は来年の平成26年の夏から、残りの小学校43校については再来年、平成27年の夏から使用できるよう、現在整備を進めていただいているところであります。
その上で、今回はエネルギーの利用効率を高める上で、校舎窓ガラスへの遮熱フィルムの設置について、お考えをお聞きしたいと思います。
省エネという観点では自然共生部も遮熱フィルムの施工を推奨しており、市役所本庁舎では既に、一部でフィルムの施工が実施されています。
ガラス窓が多い、学校の校舎にはエアコンの設置とあわせて、遮熱フィルムを施工すれば、省エネ効果が得られると同時に、生徒児童に対しても、省エネ意識の向上に繋がるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

(教育委員会事務局長)
議員ご提案の遮熱フィルムにつきましては、フィルムの耐久性が10年から15年であること、さらには学校一校あたり数百万円程度の費用がかかることなどから、エアコン設置済みの中核市10市ではさいようされていないのが現状ですが、直射日光や紫外線の低減、断熱性など「エアコンの効率的、効果的な使用」の観点から一定の効果は期待できるものと考えています。
平成26年の夏からは小中学校26校でエアコンの使用が開始されますので、エアコンを実際に使用する中で、より効率的、効果的な運用方法について、検証してまいりたいと考えております。

 

2013年06月 04.いじめ問題について

 いじめ問題のなかでも、インターネット上で生徒同士が情報交換するサイトが、いじめの温床となることが最近特に問題視されており、ネット上を監視する動きが広がっています。本市でも定期的にインターネット上の各サイトの監視をしておられますが、生徒らに爆発的にスマートフォンが普及していること、更には無料通話アプリ「LINE」の普及など新しいコミュニケーションツールが次々と世に出され、監視が行き届きにくくなっていることが懸念されております。
そこでこのネットいじめの問題について改めてその対策をお伺いします。
1点目、本市で既に取り組んでおられるネット監視について、その発見件数はどのように推移していますか。
2点目、facebookやLINEなど新しいコミュニケーションツールが次々と出てきていますが、ネット監視をどのように追随させているのか、その対応方をお伺いします。
3点目、最近のネットいじめは第三者が見てもいじめとわからないような書き込みが、当事者間であればあきらかに誹謗中傷とわかるように、その内容が潜在化、陰湿化しているようでありますが、こうした書き込みに対してはどのように発見していくべきとお考えでしょうか。
4点目、いじめは不登校の原因にもなっています。誹謗中傷された側の生徒は誰がそれを書いたかわからないといった場合も出てきますが、不登校となった生徒が、元通り学校に通えるようになるまで、教育委員会としてどのような対応をとられますか。
5点目、不登校に対するサポートとして各学校にスクールカウンセラーが配置されていますが、一つの学校に週2日しかおらず、相談したいときに相談できないと言った声もあがっていますが、相談体制の充実についてどのように考えますか。

(教育長)

1点目、サイバーパトロールについては8つの裏掲示板や裏サイトなど公開制が高いものについて毎日監視しております。監視の状況ですが、23年度は36件、24年度は11件、本年度は現時点で5件の削除要請を行いました。

2点目、新しいコミュニケーションツールの対応です。現行の監視体制を継続しつつ、学校からいち早く情報を得て、早期に対応できる体制を優先すべきと考えます。あわせて情報モラル教育が効果的であり、生徒だけでなく親子で学ぶ情報モラル教育として、消費者センターや企業の専門家を呼んだ教室を開催しています。

3点目の具体的な事例についてです。ツールが多様化し、しかも第三者がみてもわからない書き込みとなると本人の申し出以外対応の方法がありません。ですから子ども達には「いじめを受けたら、一番相談しやすい人に相談しなさい。相談されたらその日の内に問題解決に立ち上がる」とどの学校でも約束しています。いじめを早期に発見して早期に解決する「いじめの克服」という認識こそが現実的です。

4点目いじめが原因で不登校となった生徒への対応です。いじめは早期発見、早期解決が必要です。いったん不登校になった場合は、それぞれの状況に応じて、カウンセラーなどを交えたケース会議を随時持ち、適応指導教室、スクール相談員などと連携を図り、教室復帰を目指します。

5点目、カウンセラーに対する需要に供給が追いついていないというご指摘でした。カウンセラーは全中学校に年間180時間の勤務で配置しています。これを超えて対応が必要な場合は、緊急にカウンセラーに勤務していただくか、他校のカウンセラーにお願いするか、学校を離れた場でカウンセリングを実施することになります。平成26年解説の(仮称)総合教育支援センターには、カウンセラーやソーシャルワーカーが常駐しますので、学校と連携をしながら対応できる体制をとってまいります。

2013年6月20日 | カテゴリー :

2013年03月 08.小中学校におけるエアコンの整備について

保護者や関係者から毎年のように要望を受け、私も何度も議会でとりあげてきた小中学校のエアコンの整備計画が、新年度予算において、その実現に向け大きく予算が確保されました。
一方で東日本大震災における福島第1原子力発電所放射能漏れ事故以降、省電力の流れが加速しているのも事実であります。
学校は児童の学びの場であると同時に、万一災害の場合は市民の避難所にもなります。防災の観点から「災害対応型LPガスバルク供給システム」を導入しこれをエアコン整備の活用に検討してはいかがでしょうか。


(教育委員会事務局長)

新年度は全ての小中学校へのエアコン設置に向けて、基本調査を計画しております。基本調査ではエアコンの整備を経済的、効率的に進めるため各学校の受変電設備や電気配線の状況、ガス管の敷設状況から電気式エアコンとガス式エアコンの設置費用とあわせて維持管理費も比較検討します。

議員ご提案の「災害対応型LPガスバルク供給システム」は大型のガスタンクを備え、通常はガス式エアコン用のLPガス燃料として使用することも可能で、災害時には緊急用の燃料として使用できるものであります。
いずれにせよ、エアコンの設置には多額の費用がかかることから、災害時の防災機能としての役割も含め、最適なエアコンの方式について都市防災部と連携し、協議して参ります。

2013年3月11日 | カテゴリー :

2013年03月 09.ICT教育推進事業について

かねてから公明党として「スクールニューディール政策」として推進してきたICT教育推進事業。新年度はICT教育を更に推進させることを目的に、これまで1校に1台であった電子黒板を全小中学校の全教室に導入し、あわせてデジタル教科書も導入されるとのことですが、その効果的な活用法について確認します。


(教育長)

デジタル教科書は基礎学力を高めることを目的に国語、社会、算数、理科等において毎時間活用してもらう予定です。

電子黒板は子どもと同じ教科書が提示でき、教師が指し示している部分を探すことなく瞬時に分かり、また拡大や動画の活用でその理解は一層高まる物と期待しています。

また、教室からインターネットを通して海外の学校や人々と交流したり、世界の頭脳にアクセスしたりすることも可能で、世界最高の授業を受けることもできるようになります。

こうした新しい教育機器や指導方法の導入時期には先生がその活用について不安に思うことはよくあることです。十分にスキルアップを図る研究期間がありますので、取り扱い方法はもとより、効果的なデジタル教科書の活用方法と体験的な学習の活用のバランスに留意し研修を進めてまいります。

 

2013年3月11日 | カテゴリー :

2012年09月 04.(仮称)中央図書館の電子書籍対応について

最近自治体では電子書籍を採用する図書館が増えてきております。そこで現在建設計画中の(仮称)中央図書館における電子書籍の対応について以下お伺いします。


1.図書館における電子書籍の貸し出しについて、現在の検討状況を教えて下さい。

(教育長)

IT機器を活用し、高齢者や障がい者の方を含むあらゆる利用者に向けたサービスの充実を図るため、電子書籍やデジタル資料を導入する必要があると考えています。

2.現在貸し出し不可となっている、郷土資料などの貴重な資料も電子書籍化した公開する自治体が出てきています。本市の検討状況を教えて下さい。

(教育長)

岐阜市史編纂を進める中で見つかった貴重な資料などをデジタルアーカイブとして集約し図書館から発信できるよう検討を進めています。

3.視覚障がいや学習障がいなどで本を読むことが難しい人でも本に親しむことができるようマルチメディアデイジー図書を活用していくべきだと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。

(教育長)

新しい図書館で、今後新たに音訳図書の収集を進めるに当たり導入するメリットが大きいと考えています。

2012年9月7日 | カテゴリー :

2012年03月 01.新学習指導要領改訂に伴う対応方について

この4月から新学習指導要綱が全面実施となることからこれに関して以下お伺いします。


1.新学習指導要綱の実施に伴い、小中学校の授業内容は具体的にどのように変わるのでしょうか。

(教育長)

今回の学習指導要領の改訂では、1週間当たりの授業時数が小学校の低学年で2時間、中高学年で1時間、また、中学校では各学年で1時間増加しております。教科では「総合的な学習の時間」が削減されたり、中学校の選択教科がなくなったりして、国、社、数、理、英の授業時数がふえております。  授業時数と指導内容が増加することで、これまでのゆとり教育から詰め込み教育へ転換するのではないかという不安を抱かれるかもしれませんが、今回の改訂は詰め込み教育への転換ではありません。子どもたちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するということで、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成を目指したものでございます。

2.今回の新学習指導要領改訂のポイントとして理数教育の充実や体験活動の充実、などが挙げられておりますが、これらは本市独自の工夫と取り組みが必要になってくるのではないかと考えます。新年度からどのような取り組みを考えられているのでしょうか、お伺いをいたします。

(教育長)

今回改訂されました学習指導要領の改善事項を考えて、、小中学校の理科教育では基礎的、基本的な知識、技能の着実な定着と、これらを活用し、思考、判断、表現する能力の育成を目的に理科実験や観察の授業を充実してまいりたいというふうに考えております。英語教育につきましては小中一貫教育を推進し、モデル校3中学校区において小中同一のALTを派遣する計画をいたしております。情報教育につきましても情報モラル講座を引き続き実施し、情報モラルの啓発を進めていきたいと考えております。

3.来年度から中学3年生となる生徒や保護者の方は大事な高校受験を控える年に新学習指導要領に切りかわるわけであり、移行に際し、生徒、保護者の方に十分な理解をしていただく必要があると思います。この点についてもその対応方をお尋ねいたします。

(教育長)

新学習指導要領の全面実施に向けまして、平成21年度より小学校では2年間、中学校では3年間の移行措置期間を設け、段階的に授業時間を増加させ、学習内容を移行してまいりました。新学習指導要領の全面実施といいますと、授業時間や学習内容が一気に変わってしまうような印象が持たれ、不安を抱く方もあるようでございますけれども、決してそうではございません。そのことを生徒や保護者の皆さんに十分理解をしていただく必要があるというふうに思っているところでございます。

2012年3月15日 | カテゴリー :

2012年03月 02.小中学校のクーラーの設置について

小中学校にエアコンの設置要望を数多く受け、毎年の予算要望にてエアコン設置に向けての努力方を求めてきているところであります。しかし、一方で、東日本大震災での放射能漏れ事故以来、節電が社会的な課題ともなってきております。そこで、お尋ねをいたします。  これまでとは違った観点で、節電の社会的流れに沿うべく極力電力を消費しない省電力型クーラーの導入を改めて検討していくべきだと考えますが、現在、本市におかれましては小中学校におけるクーラーの設置についてどのような方向性で検討がなされているのか、教育長にお伺いをいたします。


(教育長)

 夏場の暑さ対策として、子どもたちの健康を守り、学習環境を整備することは大変重要なことと認識をいたしております。その対策といたしましては、ソフト面では夏場の授業の短縮、あるいは午前授業の実施、学校行事の日程の弾力化、ハード面では扇風機の設置、校庭の芝生化、緑のカーテンづくりなどを実施をいたしてきております。エアコンについては、本市では現在図書館や保健室、パソコン室においては設置をしておりますけれども、普通教室には設置をいたしておりません。そこで、昨年来、全国の中核市における普通教室へのエアコン設置についての状況を調査いたしております。そして、先進市の事例を参考にしながら本市に導入する場合には電気方式かガス方式か、室外機のマルチ方式か個別設置方式かなどの違いによる整備費や維持管理費について、価格や環境への影響等の観点から総合的に調査研究を進めているところでございます。また、メーカーなどの省エネ技術の進展によるエネルギー効率の高いエアコンの開発ですとか、全国的な導入による価格変動等も検討材料として情報収集を行っているところでございます。

関連してお伺いをいたします。  私自身、一昨年、夏場の小中学校の授業風景を何度か見学させていただいてまいりました。一番暑さを感じるのは夏の日差しの影響を大きく受ける最上階の教室でありました。エアコン以外のエネルギーを消費しない暑さ対策として教室の窓に日よけの設置、さらには、屋上の緑化や断熱シートの設置など、いろいろ手段は考えられますし、こうしたエネルギーに頼らない手法も積極的に取り入れていくべきだと考えますがお尋ねをいたします。もう一点、暑さ対策として保護者の方から要望を受けるのが学校におけるウオータークーラー、の設置であります。このウオータークーラーが設置されている学校と設置されていない学校があると聞いております。猛暑対策として全学校にウオータークーラーを設置すべきだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


(教育長)

現在ウオータークーラーが設置されている学校はPTAからの寄附によるもので、現在、小中学校各1校あるというふうに聞いております。ウオータークーラーを設置することにつきまして、子どもの人数に対する設置台数の問題、電気配線及び給排水管等の整備に係る施設面での問題、また、一斉に利用が集中した際の生徒指導上の問題、また、ウオータークーラー自体の衛生的な管理の問題等々が想定をされるところでございます。今後こうした問題について学校薬剤師さんの御指導も得ながら検討をしてまいりたいと思っております。

2012年3月15日 | カテゴリー :

2011年11月 02.(仮称)総合教育支援センターについて

現在、明徳小学校、本郷小学校統合後の明徳小学校跡地施設を活用し、仮称・総合教育支援センターの設置が検討されております。この仮称・総合教育支援センターとは、幼児から18歳までの青少年の皆さんだけにとどまらず、その保護者や教師までを対象に福祉関係や教育関係のすべての問題を総合的かつ継続的に対応し、解決していこうとする施設であるとお聞きしております。したがって、その相談内容も不登校や非行、いじめといった問題だけにとどまらず、子どもさんの発育や健康についての悩み、ひきこもりや子育てに関する不安、さらには、人権問題など人間関係のトラブルといった問題まで多種多様な相談に対応していく岐阜市の教育行政の中心的施設になっていくものだと理解しております。そこで以下お聞きします。

 仮称・総合教育支援センターが市民にしっかりと認知されれば、青少年に関するあらゆる相談が仮称・総合教育支援センターに集まり、その相談数はかなりの数になると同時に、さきに申し上げたとおり、相談の一定件数は累積していくと思われます。かなりしっかりした人員、体制で臨まなければならないと思いますが、一方で、設置場所であります明徳小学校跡地施設はそれほど大きな施設ではありません。現在の人員数はどの程度必要と考えておられるか、教育長の御所見をお伺いします。


(教育長)

仮称・総合教育支援センターは、現在の少年センターの機能を拡充し、教育、子育てに関する総合的な支援を行うことを目的として開設を計画をいたしております。現在、少年センターには31名の相談員や指導員、その他の職員がおりますけれども、仮称・総合教育支援センターはさらに全体をコーディネートする職員や、より専門性の高い職員等、相当数の新たな職員の配置が必要になるというふうに考えております。今後、人事当局にも御理解をいただきながら人材の確保を計画的に進めていきたいというふうに考えております。

岐阜市だけでも青少年に対する相談部署は学校指導課を初め、少年センター、子ども家庭課、保育事業課など複数の部署にまたがっておりますが、これを仮称・総合教育支援センターを中心に総合的に継続的に対応しようとすると、今のままでは業務が大変煩雑になるのではとも懸念しております。組織の見直しも必要になってくるかと思いますが、この点について教育長の御所見をお伺いいたします。


(教育長)

御指摘のように、現在、子ども、若者に関する相談窓口は市にも県にも、また、NPO団体等にも多様にございます。多くの相談窓口があるということは、利便性や専門性から選択できる幅が広いという点においてよいことだというふうに思っております。  一方、どこに相談すればよいのかわかりにくいという声が聞かれるのも事実でございます。このような方々に対し、仮称・総合教育支援センターは、まずそこへ行けば解決への歩み出しができる、だれからも気軽に相談され、また、信頼される施設にしてまいりたいというふうに思っております。  子どもの問題は行政上、教育だけではなく、福祉、医療、就労等と広範にわたりまして、福祉部、健康部、商工観光部等にもかかわりが出てまいります。国においても子ども家庭省の新設が議論されるなど、子どもの問題を総合的に取り扱う行政組織については今後の課題であるというふうに思っております。現在のところ岐阜市の組織の再編までは考えてはおりません。

仮称・総合教育支援センターが幼児から18歳までの青少年及びその保護者を含め、その相談に総合的に対応するためには、この仮称・総合教育支援センターが中心となって市内のあらゆる関係機関との連携、情報共有が必要であると考えます。逆に、しっかりと連携しなければ、相談者にとっては新しい相談窓口が1つふえるだけであり、かえって困惑を感じるものになってしまわないでしょうか。他機関との連携が今回の仮称・総合教育支援センターの1つの重要な役割だと思っておりますが、外部の関係機関と連携する範囲、その方法はどのようにお考えか、この点も教育長にお伺いをいたします。

(教育長)

連携する関係機関としましては、岐阜市の福祉部や健康部などの関係部局はもとより、県の子ども相談センター、発達支援センター、精神保健センター、若者サポートステーションなど、さまざまなものがございます。これらすべての機関を連携ネットワークの範囲と考えております。定期的に連携する機関との連絡調整会議を開き、互いに理解をし合う場を設定していきたいと考えております。また、実際に相談支援を行う際には職員による支援チームを編成するとともに、必要に応じて連携する機関を交えての支援の方向を検討をする場を持ちたいというふうに考えております。そこで策定した個に応じた支援プログラムに基づいて有効な個別支援を行っていくことになります。  議員御指摘のとおり、関係機関と連携していく場合には相談支援において知り得た個人情報を共有する必要が出てまいります。このような業務においては職員が秘密を守ることは当然の義務であり、情報管理を徹底することで情報連携は可能であるというふうに考えております。その上で仮称・総合教育支援センターでは記録を蓄積し、長期にわたる継続的な相談支援に対応できるようにしていきたいというふうに思っております。

2011年12月5日 | カテゴリー :

2011年11月 03.マルチメディアデイジー教科書について

発達障がいなどで読むことが困難な児童生徒の学習支援についてお伺いをいたしたいと思います。 平成20年9月に教科書バリアフリー法が施行をされました。この教科書バリアフリー法の施行を機に、通常の教科書の内容と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化対応することでテキスト文字に音声をシンクロさせて読むことを可能にした、マルチメディアDAISY版教科書の提供が始まっています。これは視覚障がい者の方を初め、文字を追って読むことが苦手なLD、ディスレクシアなどの方に対して学習意欲の向上が期待されるものであります。そこで、お尋ねをいたします。本市においてこうした学習障がいを持つ生徒児童への支援について、マルチメディアDAISY教科書の導入といったソフトの活用も障がい者教育の充実として有効な施策ではないかと考えます。この点について教育長の御所見をお伺いをいたします。


(教育長)

通常学級に在籍をしております発達障がいのある児童生徒への適切な対応は大きな課題となっております。本市ではハートフルサポーターを年々増員し、各学校に配置をしているところでございます。そうした人的支援がどのように成果を上げており、一方、どのような課題が残っているのかを検証すること、また、より効果のある指導のためにはどのような工夫をしていったらよいのかを研究していくことが今後必要になってくるというふうに思っております。担任とハートフルサポーターの連携の一層の工夫ですとか、その子どもに合った教材の提示の工夫などに取り組む必要があると考えているところでございます。議員御指摘のような障がいに対応して新しいソフトを導入することも大切なことであるというふうに思っております。一斉授業の中でどのように導入するかについては、先進事例に学びながら今後研究をしていく必要があるというふうに思っております。

2011年12月5日 | カテゴリー :