2014年09月 02.岐阜市交通政策における自動二輪車の位置づけについて

日本の自動二輪(オートバイ)メーカーのシェアは世界で40%を誇っており、国内自動二輪車業界は四輪自動車業界以上に、世界に向けて日本のものづくり技術の高さを象徴する分野となっております。
こうした分野を「ものづくり技術の継承」という観点から、国においては国会議員を中心に自動二輪車普及の為の議連を作り、ETCの設置助成をはじめ、国内外の自動二輪車(オートバイ)普及促進に努められており、我が党公明党も北側一雄衆議院議員が会長となって、公明党オートバイ議員懇話会を設置し、2020年までに国内新車販売100万台の達成と、二輪車世界シェア50%を目標に取り組みを進めています。
また、最近では、省エネの観点から改めて自動二輪車が注目されており、EVバイク(電動バイク)の市販化もはじまっています。
そこで、本市としても自動二輪車に注目していただきたいという観点から、以下お伺いします。
自動二輪車は法令上、細かく区分が分けられていますが、全体についてお聞きするという点で以下オートバイとしてお聞きします。
(1)柳ヶ瀬を中心とした市街地において、オートバイの駐車場がほとんど見当たらないのですが、中心市街地におけるオートバイ駐車場の整備について、どのようにお考えか基盤整備部長におたずねします。
(2)JR岐阜駅には東西に、自転車駐輪場と併せてオートバイの駐車場が設置されていますが、とりわけ東側の駐車場が、オートバイを50m以上ある歩道を押して出入りしなくてはならない等、利用者の使い勝手が悪いものとなっています。また、駐車場の出入り口がスロープとなっていることから、オートバイを押して出る人は少なく、結果として人が歩く歩道をオートバイが走ってしまい、大変危険な状況となっております。
オートバイ利用者の視点が欠けている構造になっているようにもみえますが、どのように認識されているのか、対策を含めて管理者である基盤整備部長のお考えをおたずねします。
(3)岐阜市では「岐阜市総合交通戦略2014-2019」として、公共交通を中心に、自動車、自転車を含めた交通戦略を策定されておりますが、上記のようにオートバイ利用者の視点が欠けているようにもみえます。
岐阜市の交通戦略におけるオートバイの位置づけについて、どのようにお考えか、企画部長におたずねします。
(4)EVバイクの普及についておたずねします。冒頭申し上げたとおりEVバイクの市販化、実用化が既にはじまっております。ガソリンバイクからEVバイクへの切り替えはCO2削減の観点からも有効ではないかと考えますが、EVバイクの普及について、自然共生部長のお考えをお伺いします。
(5)最後に、オートバイ利用者の安全意識向上、マナー向上についてお伺いします。オートバイは、経済面、環境面から非常に効果的な移動手段でありますが、安全面の配慮が四輪自動車以上に必要です。
また、暴走族といった例に見られるように、オートバイは危険な乗り物という社会的なイメージも根強く残っており、社会から認知されにくいのも事実であります。オートバイの普及については、利用者の安全意識向上、マナー向上が不可欠かと思いますが、こうした点についての取り組みを市民生活部長にお伺いします。

(基盤整備部長)
(1)自動二輪車の駐車場対策につきましては、今後、中心市街地における自動二輪車の駐車実態や他都市の事例を調査するなど、駐車場法を所管する部局をはじめ、関係部局間で連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。

(2)JR岐阜駅東自転車駐車場は、自転車に加え、自動二輪車を94台収容できるものとなっており、利用者の方々には岐阜駅北口土地区画整理事業において、自転車や歩行者の通行の用に供する通路として整備された自転車駐車場北側の通路から出入りしていただいております。その際には、歩行者と事故を起こさないように、自動二輪車等は押して歩いてただくよう利用者の方々にお願いをしております。
しかし、自動二輪車は自転車と比べて車体重量があるため、利用者の方々にご負担をおかけしておりますことから、今後岐阜系東自転車駐車場の北側東西道路の通行のあり方について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

(企画部長)
(3)自動二輪車は、自転車に比べ、多くの利点があることに加え、安全性の高い三輪バイクが量販されるなど、今後の普及が期待されています。
また、地域内堂手段として、超小型モビリティとしての電動バイクなども環境面で注目されております。
こうしたことからも、総合交通政策における自動二輪車のもつ利点を活かした適切な役割分担について、今後、検討してまいりたいと考えております。

(自然共生部長)
(4)EVバイクの普及について、お答えします。
EVバイクは、車体の重量が軽いこと、また、多くの電力を使用する暖房や冷房がないため、電力の多くを走行のエネルギーに回せることから、航続距離を伸ばすことができ、電力を有効に利用できると考えられます。
一方で、EVバイクの普及に向けた課題としては、価格の低下、更なる航続距離、充電インフラの整備などが重要であります。これらをふまえ、市内におけるEVバイクへの買い換えの潜在的なニーズも把握していく必要があると考えております。
いずれにしろ、現在、自動車やバイクを使用している方がEVバイクに切り替えていただければ、温室効果ガス排出量削減につながることから、国や県の動向及び、業界の情報収集に努めて参りたいと考えております。

(市民生活部長)
(5)自動二輪車の安全啓発に関する具体的な取り組みとしては、警察と交通安全協会が主体となり、ライダークラブが参加する二輪車安全運転大会を開催し、運転技術や安全走行について学ぶほか、二輪ライダーとしての社会的責任の自覚や、ヘルメット、プロテクターなどの正しい着用について指導の徹底を図っております。
また、荒田公園や畜産センター内にある交通教室を活用して、運転技術の向上や、交通安全意識の醸成に努めていただいているほか、高齢者が乗車した原付バイクの事故も起きていることから、高齢者を対象とした出前講座や街頭啓発において、原付バイクによる事故防止の指導、啓発を行っているところであります。

 

2014年03月 04.新年度の省エネ・節電に対する取り組みについて

過日開催された、岐阜県省エネ・新エネ推進会議によりますと今年度夏の電力実績は、猛暑であったにもかかわらず、削減率は岐阜支店管内で5.5%以上に達したと報告がなされています。しかし一方で、冬の期間では今年の1月で、前年同月の最大電力を超えた日が9日間にのぼったとのことでした。夏場の省エネ意識は定着したものの、冬場においては、省エネ意識が低くなっているのではと、会議では報告がなされております。東日本大震災以降、現在でも電気の安定的な供給体制には不安が残っていることから、今後も電力から再生可能エネルギーへの転換、市民への節電啓発活動は重要な取り組みであると考えます。これについて新年度どう取り組むのか、その内容をお伺いします。

(自然共生部長)
新年度は、エネルギーの分散自立化を目指し、家庭におけるエネルギーの分散自立化や電力需要の平準化を図るため、家庭用燃料電池及び蓄電池普及促進を支援する設置補助制度を開始します。家庭用燃料電池は、都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて、電気と同時にお湯を作る、コージェネレーションシステムと呼ばれるもので省エネ効果に優れるものです。また、蓄電池は、住宅用太陽光発電システムの余剰電力を蓄電し、発電ができない夜間に使用することで再生可能エネルギーを最大限活用することができます。また、啓発活動についても、電力事業者、国、岐阜県等の節電に対する取り組み状況や電力需給状況を見ながら、必要に応じて広報やホームページを通して市民、事業者に対し省エネ・節電を啓発してまいります。

 

2013年03月 10.微小粒子状物質PM2.5について

大気汚染を招く微小粒子状物質PM2.5が中国から飛来している問題です。本市でも既にホームページで観測データが公開されているところであります。
PM25とは自動車の排ガスに含まれる直径2.5マイクロメートル以下の物質であり、吸い込むと肺の奥や血管に入り、呼吸器疾患などを引き起こすと言われています。今後市民の不安は一層増してくるのではないかと心配するものであり、以下おたずねします。
①本市にPM2.5の測定状況は?
②観測データで市はどのような判断を下すか?
③その判断の市民への周知方法は?
④市民の対応は?


(自然共生部長)

①本市では平成22年4月からしない3カ所でPM2.5の測定を行っています。環境基準では1年平均が15㎍/㎥でかつ1日平均が35㎍/㎥であることとされています。PM2.5の大気汚染が大きく取り上げられた今年1月以降では3月7日に南部測定局で1日平均値が環境基準を超えました。

②国は健康への影響の可能性が懸念されるとして「午前5時から7時の1時間値の平均が85㎍/㎥を超えると環境基準値の2倍に当たる70㎍を超える可能性が高いとして外出を控える注意喚起をする」という指針を発表しております。

③注意喚起を行う場合の周知方法は、県から注意喚起の通知を受け、本市のホームページの掲載、報道機関への連絡、市の関係部署への連絡を通じ、広く市民へ周知することを考えております。

④市民の対応についてですが、すべての人に健康被害が現れるわけではありませんが、外出や屋外での長時間の運動をできるだけ減らすこと、屋内においては喚起や窓の開閉を必要最小限にすることなどが有効とされています。

2013年3月11日 | カテゴリー :

2012年09月 06.電力買い取り制度の活用について

再生可能エネルギーの利用促進をめざした「固定価格買い取り制度」が7月1日からスタートしており、全国でこうした制度の活用を実際にはじめる自治体も出てきました。エネルギーの地産地消を推進する、本市としてもこうした制度を積極的に活用すべきだと思いますが、本市における電力買い取り制度に関する検討状況をお伺いします。


(自然共生部長)

日照時間が長いという本市の強みを生かし太陽光発電による「固定価格買取制度」の事業家が最も有効と考え、「メガソーラー発電事業」の事業化に向け検討、調査をすすめているところであります。

 

2012年9月7日 | カテゴリー :

2012年03月 05.長良川における生態系保護の取り組みについて

長良川水系では、20年ほど前から支流、本流ともにブラックバスの生息が確認されているようであり、鵜飼の鵜が誤ってブラックバスをのんでしまうといったことも新聞報道がされております。お聞きしたところによりますと、鵜飼観覧船の乗船場でも夏場、岸からブラックバスの魚影が確認されているようであります。そこで、お尋ねをいたします。  長良川水系の生態系保護については、鵜飼を初めとする自然文化遺産保護の観点からも本市において重要な課題であると考えますが、現在、長良川の本流で外来魚の生息数についてどのような調査をされており、生息数の増減など、どのような数字として掌握されておられるのか、お伺いいたします。


(自然共生部長)

本市では平成12年度に作成した自然環境実態調査報告書に記載されております動植物の再調査を、平成21年度から5カ年計画で学識経験者や環境保護団体などの協力を得て実施しております。これまで長良川本流におけるシュノーケリングやたも網などによる現地調査におきまして鵜飼観覧船の乗船場など、流れが緩やかな場所におきましてはオオクチバスの生息が確認されております。一方、コクチバスにつきましてはこれまでの調査において市内での生息は確認されておりません。  長良川上・中流域の環境は流れが速いなど、オオクチバスの生息に適していないことから、乗船場付近で確認されたオオクチバスは増水時に上流域のため池などから流されたものが一時避難的に滞留しているものと考えられます。また、乗船場のオオクチバスは大雨が降れば上流から流されて滞留し、あるいは下流に流されるといったように、その生息数は降雨と連動して変動しております。そのためオオクチバスの生息数は把握できてはおりませんが、増加するという認識は持っておりません。続いて、長良川の生態系を保護するための取り組みについてですが、長良川の生態系保護には流域の広域的な連携が欠かせないことから、平成19年度に国、県及び流域市町などから成る長良川流域環境ネットワーク協議会を設立し、上流域から下流域にかけた一斉清掃活動や森林整備講習会などの事業を実施しております。また、市民団体が主催する外来魚防除に関するフォーラムなどを国、県とともに協力して支援しております。

2012年3月15日 | カテゴリー :

2011年11月 04.スマートシティ岐阜におけるベストミックスの取り組みについて

東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を契機に、自分たちで使う電気は自分たちでつくろうという地産地消の動きが各地で始まっており、私ども岐阜市議会公明党としても過去何度か自然エネルギーの活用として議会で取り上げさせていただきました。しかし、自然エネルギーだけの組み合わせでは、現在の技術レベルから見ると、安定供給が難しいということであります。市長も議場で御答弁されておりますが、分散型のエネルギーシステムの普及を目指す上でどうしても従来の化石燃料と新しい再生可能エネルギーを組み合わせたベストミックスを模索していかなければ現実的なシステム構築ができないと思うわけであります。こうした中、再生可能エネルギーを補完する代替エネルギーとして注目が集まっているのが天然ガスを利用した発電であります。天然ガスとは油田地帯やガス田地帯から天然に産出されるメタンを主成分とする高カロリーの可燃性ガスです。近年ではこうした一般的なガスに加え、従来のガス田とは異なるシェール層と呼ばれる地層から得られるシェールガスやかたい砂岩層に存在するタイトサンドガスといった非在来型天然ガスも世界各国で活発に生産されているそうです。再生可能エネルギーを活用した安定的な電力供給の仕組みが普及するまでの段階として、こうした化石燃料の中で比較的クリーンなエネルギーも活用していくべきだと考えますが、スマートシティ岐阜におけるエネルギーのベストミックスについてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。


(自然共生部長)

本市は日照時間が長く、豊富で良質な地下水に恵まれているという強みがあります。この強みを生かした太陽光や地中熱などの再生可能エネルギーは低炭素社会に大きく寄与するものであり、岐阜市地球温暖化対策実行計画においてもエネルギーの地産地消を掲げ、再生可能エネルギーの普及促進を図っております。これまでの地球温暖化対策の取り組みに加え、災害時における安全、安心の観点からも新たなエネルギーシステムを構築していくため、再生可能エネルギーを最大限に活用した省エネ都市を目指すものであります。スマートシティ岐阜の構築に当たっては、電力会社からの電気、太陽光発電などの再生可能エネルギー、石油、天然ガスなどの化石燃料、それぞれの特徴を踏まえ、相互に補完するよう効率的に組み合わせ、制御管理し、活用していくことが重要であります。  そのため太陽光発電、燃料電池、蓄電池などを組み合わせ、複数のエネルギーを活用するとともに、地中熱を利用した高効率空調機の導入やLED化などによる省エネ化、さらには、ライフスタイルの転換などによりエネルギーのベストミックスを導き出し、一極集中型のエネルギー供給体制だけに頼るのではなく、分散自立型の供給体制を着実に進め、持続可能で災害に強い低炭素化が実現した都市を目指してまいりたいと考えております。

2011年12月5日 | カテゴリー :