2014年09月 01.臨時福祉給付金及び子育て世帯特例給付金について

消費税増税後、逆進性の問題を考慮し、所得の低い方への負担軽減索として、住民税非課税世帯に「臨時福祉給付金」を、更に児童手当受給世帯には子ども一人毎に「子育て世帯臨時特例給付金」を支給することを政府が決定し、岐阜市でも支給の為の手続きが始まっております。
これら手続きの進捗状況について、及び一人ももれなく受給していただくための今後の周知啓発方法について福祉部長にお伺いします。

(福祉部長)
8月29日現在、「臨時福祉給付金」の発送件数は68,460件に対し、申請受理件数は41,400件で60.4%となっております。また「子育て世帯臨時特例給付金」につきましては申請書の発送件数は27,970件。これに対し申請受理件数は19,500件で69.7%となっております。また、申請受理後の支払い済み件数は「臨時福祉給付金」で433件、「子育て世帯臨時特例給付金」は438件です。8月末までに申請受理したものにつきましては、10月末までに全て支給完了する見込みです。

周知方法についてですが、どちらの給付金についても、国は申請期限を設定することとしております。
本市では12月1日を締め切り日としており、申請期限を過ぎると受付することができません。
したがって、広報ぎふや市のホームページをしてお知らせすることはもとより、市民の皆さんに触れるよう、小中学校、公民館、デイサービスセンター、地域包括支援センター等にチラシやポスターを掲示し、周知に努めて参ります。

 

2014年9月12日 | カテゴリー :

2014年03月 01.都市内分権構想における地域核の考え方について

国では超高齢社会の到来に備え「地域包括ケアシステム」が具体的に検討され、一部推進が始まっております。 地域包括ケアシステムとは、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、買い物支援や見守り、声かけといった生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるよう地域での体制を構築するもの」とされております。 介護同様、地域の中心的役割を担うのが、地域包括センターですが、それに加え、医療機関や民間のNPO法人、更にはボランティア団体も加わり、それぞれが連携して総合的に支援にあたるものとされており、2025年を目処に、地方自治体が主体となってサービスを構築していくものとされています。 生活圏域において多様な団体が連携して高齢者の生活支援を行っていかなければならないわけですが、 こうしたさまざまな活動については、公助としての行政主体の取り組みに加え、今後ますます、共助として地域の協力が必要不可欠になっていくと思われます。そこで地域がスムーズに活動ができるような環境の整備は行政が責任を持って考えていかなければならい時期に来ているのではないかと思います。中でも、地域の活動拠点の創設は非常に重要なことであると考えておりますが、これをふまえ都市内分権構想について市長のお考えをお聞きします。

(市長)
 多様な地域核のあるまちづくりを実現するためには、地域住民が主体となって、地域の個性や特色を生かしたまちづくり、人づくりを進めていく必要があり、行政として、地域にどのようにかかわっていくのかなど、都市内分権の仕組み作りが大変重要です。現在岐阜市が目指すべき都市内分権について、柳津地域自治区を検証しながら検討しておりますが、これを基にできる限り早い段階で「都市内分権構想」を取りまとめてまいります。
また、地域核については、日常生活上の機能が集積した一定の区域を拠点として想定しているところであります。地域核の形成に当たっては、これまで築き上げられた様々な施設や都市基盤の活用さらには、人口動態などを総合的に勘案しつつ、必要な機能の拡充を図っていく必要があると考えています。更に行政機能については、現在、各地域にふれあい保険センターを設置し、子育て支援や高齢者の介護予防など、地域において健康作りという観点で支援をしておりますが、地域のまちづくり、人づくりの支援についても、事務所の窓口機能との集約を検討しながら市民協働に取り組むことで、多様な地域核のある「町」の拠点が形成できるのではないかと考えているところであります。

2013年11月 05.子育て支援制度に係る保育所の利用要件緩和について

2015年度から新たに始まる子育て支援制度で、認可保育所の利用要件が緩和されるよう、政府の「子ども・子育て会議」でその方針が決まりました。
今回決まったこの方針では、現行に加え
「パートタイム、夜間就労、在宅勤務など全て就労」

「大学や職業訓練校などへの修学」
「求職活動中、起業準備」
「長期入院・入所している親族の介護、看護」

などといった要件でも保育所が利用できるようになるものです。
そこでお伺いします。
一点目、今回の要件緩和は現在の岐阜市の保育所入所要件と比較し、どの程度緩和されるとお考えでしょうか。
二点目、現在岐阜市において、保育所の待機児童は0となっています。保育所の利用要件が緩和されてもこれを維持して頂きたいと願いますが、これへの対応をどのようにお考えでしょうか。

(福祉部長)
一点目、現在の本市の入所要件は、
「保護者が、会社や商店など居宅外で働いている場合」
「居宅内にいても起業準備も含め自営業などでお子さんと離れている場合」
「妊娠中または出産後間もない場合」
「病気、負傷、または心身に障がいがある場合」
「同居家族を介護しなければならない場合」
「被災し、その復旧にあたっている場合」

などとなっており、国の「子ども・子育て会議」で示されている新たな入所要件のほとんどを既に満たしております。
しかし、詳細については、国においてまだ検討がなされていることから、今後も国の動向を注視してまいります。

二点目、本市では近年増えています3歳未満児の保育需要に対応するため、保育所の増改築を行い、待機児童ゼロを維持しています。
今後については、現在、保育ニーズの調査を行っており、国から具体的な入所要件が示され次第、迅速に保育ニーズを把握する予定です。
そしてこれに基づき計画を策定し、保育所の増改築及び幼稚園、認可外保育所と連携しながら保育の供給体制の確保につとめてまいります。

 

2013年03月 06.新年度の子育て支援について

国においては私立保育所保育士の給与引き上げをはじめとした子育て支援充実策が予定されています。昨年施行された子育て関連3法に基づき進められている「子ども・子育て支援事業計画」策定の取り組みもふまえ、新年度本市の子育て支援をどのように充実させていく考えでしょうか。


(福祉部長)

国は「保育士等処遇改善臨時特例事業」として、助成を行う事業を創設しました。これは、私立保育園の保育士は公立や他業種に比べ水準が低いという調査結果に基づき処遇を改善して人材確保につなげるもので、本市としても当初予算に計上し、保育士の確保に努めて参ります。

また、保育所では3歳未満児の需要が急増しているため、待機児童ゼロを継続できるよう長森南保育所や日野保育園で保育室の増改築を行い、3歳未満児の受入を拡大します。

そして、京町保育所では休日保育を実施するほか、子どもが病気の場合に一時的に預かる病児・病後児保育施設を日野地区において1カ所増設して5カ所とします。 また、保育所に入所していない0歳から2歳までの子どもと保護者が保育所に体験入所できる「ハッピーパパ・ママ保育所体験事業」を拡大し新年度からは29カ所の保育所・保育園で実施します。

2013年3月11日 | カテゴリー :