2014年09月 02.岐阜市交通政策における自動二輪車の位置づけについて

日本の自動二輪(オートバイ)メーカーのシェアは世界で40%を誇っており、国内自動二輪車業界は四輪自動車業界以上に、世界に向けて日本のものづくり技術の高さを象徴する分野となっております。
こうした分野を「ものづくり技術の継承」という観点から、国においては国会議員を中心に自動二輪車普及の為の議連を作り、ETCの設置助成をはじめ、国内外の自動二輪車(オートバイ)普及促進に努められており、我が党公明党も北側一雄衆議院議員が会長となって、公明党オートバイ議員懇話会を設置し、2020年までに国内新車販売100万台の達成と、二輪車世界シェア50%を目標に取り組みを進めています。
また、最近では、省エネの観点から改めて自動二輪車が注目されており、EVバイク(電動バイク)の市販化もはじまっています。
そこで、本市としても自動二輪車に注目していただきたいという観点から、以下お伺いします。
自動二輪車は法令上、細かく区分が分けられていますが、全体についてお聞きするという点で以下オートバイとしてお聞きします。
(1)柳ヶ瀬を中心とした市街地において、オートバイの駐車場がほとんど見当たらないのですが、中心市街地におけるオートバイ駐車場の整備について、どのようにお考えか基盤整備部長におたずねします。
(2)JR岐阜駅には東西に、自転車駐輪場と併せてオートバイの駐車場が設置されていますが、とりわけ東側の駐車場が、オートバイを50m以上ある歩道を押して出入りしなくてはならない等、利用者の使い勝手が悪いものとなっています。また、駐車場の出入り口がスロープとなっていることから、オートバイを押して出る人は少なく、結果として人が歩く歩道をオートバイが走ってしまい、大変危険な状況となっております。
オートバイ利用者の視点が欠けている構造になっているようにもみえますが、どのように認識されているのか、対策を含めて管理者である基盤整備部長のお考えをおたずねします。
(3)岐阜市では「岐阜市総合交通戦略2014-2019」として、公共交通を中心に、自動車、自転車を含めた交通戦略を策定されておりますが、上記のようにオートバイ利用者の視点が欠けているようにもみえます。
岐阜市の交通戦略におけるオートバイの位置づけについて、どのようにお考えか、企画部長におたずねします。
(4)EVバイクの普及についておたずねします。冒頭申し上げたとおりEVバイクの市販化、実用化が既にはじまっております。ガソリンバイクからEVバイクへの切り替えはCO2削減の観点からも有効ではないかと考えますが、EVバイクの普及について、自然共生部長のお考えをお伺いします。
(5)最後に、オートバイ利用者の安全意識向上、マナー向上についてお伺いします。オートバイは、経済面、環境面から非常に効果的な移動手段でありますが、安全面の配慮が四輪自動車以上に必要です。
また、暴走族といった例に見られるように、オートバイは危険な乗り物という社会的なイメージも根強く残っており、社会から認知されにくいのも事実であります。オートバイの普及については、利用者の安全意識向上、マナー向上が不可欠かと思いますが、こうした点についての取り組みを市民生活部長にお伺いします。

(基盤整備部長)
(1)自動二輪車の駐車場対策につきましては、今後、中心市街地における自動二輪車の駐車実態や他都市の事例を調査するなど、駐車場法を所管する部局をはじめ、関係部局間で連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。

(2)JR岐阜駅東自転車駐車場は、自転車に加え、自動二輪車を94台収容できるものとなっており、利用者の方々には岐阜駅北口土地区画整理事業において、自転車や歩行者の通行の用に供する通路として整備された自転車駐車場北側の通路から出入りしていただいております。その際には、歩行者と事故を起こさないように、自動二輪車等は押して歩いてただくよう利用者の方々にお願いをしております。
しかし、自動二輪車は自転車と比べて車体重量があるため、利用者の方々にご負担をおかけしておりますことから、今後岐阜系東自転車駐車場の北側東西道路の通行のあり方について関係機関と協議してまいりたいと考えております。

(企画部長)
(3)自動二輪車は、自転車に比べ、多くの利点があることに加え、安全性の高い三輪バイクが量販されるなど、今後の普及が期待されています。
また、地域内堂手段として、超小型モビリティとしての電動バイクなども環境面で注目されております。
こうしたことからも、総合交通政策における自動二輪車のもつ利点を活かした適切な役割分担について、今後、検討してまいりたいと考えております。

(自然共生部長)
(4)EVバイクの普及について、お答えします。
EVバイクは、車体の重量が軽いこと、また、多くの電力を使用する暖房や冷房がないため、電力の多くを走行のエネルギーに回せることから、航続距離を伸ばすことができ、電力を有効に利用できると考えられます。
一方で、EVバイクの普及に向けた課題としては、価格の低下、更なる航続距離、充電インフラの整備などが重要であります。これらをふまえ、市内におけるEVバイクへの買い換えの潜在的なニーズも把握していく必要があると考えております。
いずれにしろ、現在、自動車やバイクを使用している方がEVバイクに切り替えていただければ、温室効果ガス排出量削減につながることから、国や県の動向及び、業界の情報収集に努めて参りたいと考えております。

(市民生活部長)
(5)自動二輪車の安全啓発に関する具体的な取り組みとしては、警察と交通安全協会が主体となり、ライダークラブが参加する二輪車安全運転大会を開催し、運転技術や安全走行について学ぶほか、二輪ライダーとしての社会的責任の自覚や、ヘルメット、プロテクターなどの正しい着用について指導の徹底を図っております。
また、荒田公園や畜産センター内にある交通教室を活用して、運転技術の向上や、交通安全意識の醸成に努めていただいているほか、高齢者が乗車した原付バイクの事故も起きていることから、高齢者を対象とした出前講座や街頭啓発において、原付バイクによる事故防止の指導、啓発を行っているところであります。

 

2014年03月 03.中小企業向けBCP策定支援について

中小企業向け事業継続計画(BCP)については、昨年6月にも質問しましたが、新年度、その支援事業が予算化されましたので、その中身についてお伺いします。BCPの策定効果については、災害やインフルエンザの流行等、不測の事態に備えることはもちろん、策定過程において業務を細かく洗い出す作業を行うことから、業務の見直しが可能になり、経営の効率化や採算性の向上につながることも期待できます。岐阜県ではBCP研修・訓練センターを立ち上げ、BCP推進を初めて3年になるのですが、岐阜市内企業の参加は多くないと聞いております。これをふまえBCPをどのように推進していくのか、支援の具体的な内容をお伺いします。

(商工観光部長)
BCP未策定の市内企業にアンケートをとったところ、「必要性を感じながらも、策定していない」が57%、「BCPそのものを知らない」、「必要性を感じない」が35%の結果でした。BCPは災害時の事業継続という観点から大変重要であると認識しておりますので、新年度はBCPに対する理解を深めていただくための啓発セミナーの開催を複数回予定しております。更に、BCP策定に対する助成制度を新設します。具体的にはBCPを策定する経費に対して、10万円を上限額として、費用の1/2を助成する予定です。
この2つの取り組みにより、市内企業におけるBCPの普及を促進し、さまざまな環境変化に高い適応力を持った、経営基盤の強い企業の育成を図って参ります。

 

2013年06月 03.民間企業の業務継続計画(BCP)策定状況について

 市内の民間企業について業務継続計画(BCP)策定状況についてお伺いします。
 民間企業におけるBCP策定は、岐阜県がBCP研修・訓練センターを立ち上げ、岐阜県モデルBCP導入支援事業者育成事業をスタートさせるなど積極的に取り組まれているところであり、私も、本市における民間企業のBCP導入支援を過去の議会においてお願いをしているところです。
業務継続計画(BCP)の策定は企業が激しい経済競争を生き抜く上で重要なファクターになってきていますが、現在の民間企業におけるBCPの策定状況及び、本市の取り組み状況についておたずねします。

(商工観光部長)まず最初に市内企業のBCP策定状況についてですが、県や市においてもアンケート等を実施しておらず、詳細な把握をしておりませんが、民間の全国規模の調査結果によりますと、中部地方におけるBCP策定済みの企業は役33%であり、低い策定率にとどまっています。また市内の金融機関が岐阜県と愛知県の中小企業に対して行った調査によりますと、BCPを策定済み、もしくは策定予定の企業をあわせて2割程度と決して高い数字ではなく、市内においても同程度であると推測されます。

また、本市の取り組み状況ですが、岐阜商工会議所と防災(BCP)について意見交換を実施したり、中部地区19都市の商工行政担当者が集まり会議において、企業のBCPについて情報交換を行い、他市の事例を研究してはおりますが、市内企業向けの具体的な取り組みには至っておりません。

(要望)
なかなか策定が進まない、その理由は何なのか、まず調査が必要です。市内企業の動向調査をお願いします。

2013年03月 05.新年度の経済・雇用対策について

国においては日本経済を支える中小企業・小規模事業者再生への支援を強化しています。
本市でも国と歩調を合わせて支援を行っていかなければならいと思いますが、新年度どのような対策をとりますか。


(商工観光部長)

中小企業の「資金繰り支援」として市融資制度の予算を平成24年度と同額の融資枠を確保するとともに、「ぎふし経営力強化資金」を創設し、中小企業者の経営基盤の強化を支援します。

雇用対策の市独自の取り組みとしては、若年求職者と地元企業の出会いの場を創設する「市内企業就職合同説明会」を新たに開催します。さらに、再就職を目指す女性が円滑に就職できるノウハウを学ぶ「就職スキルアップセミナー」を実施し、就労支援に努めて参ります。

さらに、ものづくり中小企業支援として、産学官連携を活用した新技術、新製品等の開発や経営革新の取り組み、新規取引先や事業提携先等の販路開拓までを一環して支援する「岐阜市事業創造支援補助金」を運用していきます。

 

2013年3月11日 | カテゴリー :