2014年03月 01.都市内分権構想における地域核の考え方について

国では超高齢社会の到来に備え「地域包括ケアシステム」が具体的に検討され、一部推進が始まっております。 地域包括ケアシステムとは、「ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、買い物支援や見守り、声かけといった生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるよう地域での体制を構築するもの」とされております。 介護同様、地域の中心的役割を担うのが、地域包括センターですが、それに加え、医療機関や民間のNPO法人、更にはボランティア団体も加わり、それぞれが連携して総合的に支援にあたるものとされており、2025年を目処に、地方自治体が主体となってサービスを構築していくものとされています。 生活圏域において多様な団体が連携して高齢者の生活支援を行っていかなければならないわけですが、 こうしたさまざまな活動については、公助としての行政主体の取り組みに加え、今後ますます、共助として地域の協力が必要不可欠になっていくと思われます。そこで地域がスムーズに活動ができるような環境の整備は行政が責任を持って考えていかなければならい時期に来ているのではないかと思います。中でも、地域の活動拠点の創設は非常に重要なことであると考えておりますが、これをふまえ都市内分権構想について市長のお考えをお聞きします。

(市長)
 多様な地域核のあるまちづくりを実現するためには、地域住民が主体となって、地域の個性や特色を生かしたまちづくり、人づくりを進めていく必要があり、行政として、地域にどのようにかかわっていくのかなど、都市内分権の仕組み作りが大変重要です。現在岐阜市が目指すべき都市内分権について、柳津地域自治区を検証しながら検討しておりますが、これを基にできる限り早い段階で「都市内分権構想」を取りまとめてまいります。
また、地域核については、日常生活上の機能が集積した一定の区域を拠点として想定しているところであります。地域核の形成に当たっては、これまで築き上げられた様々な施設や都市基盤の活用さらには、人口動態などを総合的に勘案しつつ、必要な機能の拡充を図っていく必要があると考えています。更に行政機能については、現在、各地域にふれあい保険センターを設置し、子育て支援や高齢者の介護予防など、地域において健康作りという観点で支援をしておりますが、地域のまちづくり、人づくりの支援についても、事務所の窓口機能との集約を検討しながら市民協働に取り組むことで、多様な地域核のある「町」の拠点が形成できるのではないかと考えているところであります。

2014年03月 02.包括外部監査報告書の情報システムに関する指摘について

平成25年度の包括外部監査は、「自主財源確保の取り組みについて」を中心に監査がなされており、その中で岐阜市の情報システムについて、支出の適正性・有効性及び情報セキュリティの運用状況について指摘がなされております。具体的には、今年システム更改を行った後の「新・税オンラインシステムに対して記録されているデータの出力ができない」、「情報システム最適化基本計画は実情にあわせて更新していくべき」、「ルールを定めた文書間及び実運用との不整合の存在」等々の指摘ですが、このような指摘に対してどのような受け止め方をされているのか、今後の対応を含めてお伺いします。

(行政部長)
残念ながら、今回の監査機関が税オンラインシステムを新システムへ移行している最中であり、本来備わっている「データ抽出機能」について十分業務所管課に伝わっていなかった為、こうした指摘につながったものと反省しております。今後については、導入したシステムを導入時の目的や方針に基づき、効用を最大化していくこと、また事後評価を含めたPDCAサイクルを回すことによって継続して改善していきます。また、情報システムの運用等に関する指摘については、現在システム開発の第一次分が終了したため、ITガバナンスの強化の一環として運用環境の点検を進めており、早期に改善に取り組んで参ります。

2013年11月 01.岐阜市公共施設白書について

 はじめにこの9月に配布されました岐阜市公共施設白書についておたずねします。
この公共施設白書についてですが、岐阜市全体の公共施設の将来のあり方を検討していくうえで、そのベースとなる現況調査、アセットマネジメントの一環として作成されたものと認識しております。
公共施設の更新計画、今後の在り方についてはその計画の必要性について、過去、複数の議員が将来にわたっての公共施設の維持、更新計画はもとより、その施設を利用して提供されているサービスについて有用性の再検討など、ソフト・ハードを含めた多面的な検討をすべきと指摘されております。

そこでおたずねします。
岐阜市の公共施設について、将来に向けて計画の作成・検討していくためのこの白書ですが、そうした目的で見るとかなり内容が足らないのではないかと思います。

一つ一つの施設の建築年度や建物構造、面積は当然のこととして、それ以外にその施設の建設当初の設置目的、その施設を利用した事業、サービスの移り変わり、さらにはその施設の利用者数の推移や維持管理費用の推移まで記述することによって、その施設が建設当初から現在まで有効活用されてきたかどうかを考えることができるのであり、「白書」とはここまで網羅しなければならないのではないかと思います。
したがって、現在の白書では「将来の都市構造の変化、経済状況の変化などを踏まえ、施設の集約化や効率化、あるいは配置の見直し」といった検討のベースにはなりえないと考えるわけですが、こうした公共施設の在り方を検討していくうえで、今回の「白書」の位置づけを企画部長におたずねします。
さらに、施設の統廃合を含めた将来像を検討していく上で、先に申し上げました通り、本来の現況調査、アセットマネジメントをしなければならないと考えますが、白書の改版の予定があるのかどうか、あわせて企画部長にお伺いします。

(企画部長)
白書の位置づけですが、まず市全体として公共施設の更新時期やその費用を一元的に把握し、今後の効果的な対策を検討するための基礎資料とすることを目的として、昨年度から公共施設白書の作成を進めました。
今回の公共施設白書は、原則として耐用年数が到来した年に、現存する施設をそのまま建てかえるという前提で更新費用を試算し、今後50年間の更新時期と更新費用の傾向を明らかにしたものであります。これにより、概ね平成45年~55年の10年間において更新費用の集中が見込まれるとの結果が出たところでございます。
次に白書の改定に対するご質問にお答えします。
今後、国の財政状況や社会情勢など、さまざまな要因により、将来の更新費用が大きく変動することも考えられます。そのため、できる限り実態に即した予測を行うために、白書の定期的な作成に取り組むこととしております。
その際、今回の白書の内容でそのまま更新するのではなく、改定時の状況に応じて内容の変更を行うほか、議員ご指摘のありました点もふまえながら、新たな白書を作成していきたいと考えております。

2013年11月 02.岐阜市の公有財産管理について

 岐阜市の公有財産は「公有財産管理システム」にて一元管理がなされており、決算資料作成時、公会計システムに入力する資産データは、公有財産管理システムから引っ張ってこればいいはずなのですが、公有財産管理システムのデータが、現況と異なっていることから、公会計システムには所管部署で独自管理の情報をその都度送ってもらい入力しているようであります。
現在、行政部管財課で、公有財産管理システムのデータを現況と合わせるよう各部署へ指導を行い修正作業が行われているとお聞きしておりますが、これについておたずねをします。
一点目、公有財産管理システムのデータと現況の照合作業はいつまでに完了する予定ですか?
二点目、全て正確に照合するには、全ての公有財産の測量が必要ですが、コスト的にはそれは不可能です。今回の照合作業はどの程度の正確性をもたせようとしているのかその基準を伺います。
三点目、作業終了後、岐阜市の公有財産は公有財産管理システムにて一元管理することが可能になるのでしょうか?

(行政部長)
 一点目、公有財産管理システムのデータ確認作業、これは固有財産台帳の記載内容の確認になるわけですが、これの見通しについてであります。岐阜市が管理する公有財産は何万筆にも及ぶことから多大な費用と時間が必要となりますが、平成27年度末を目途として調査を実施してまいります。

二点目、確認作業の正確性についてでありますが、測量値があるものは測量値が無いものは登記地籍によることとし、売却などの機会に合わせ測量を実施するなど、庁内で共通した認識を持って進めているところであります。これにより、その精度については現状よりも更に向上するものと考えております。

三点目、固有財産台帳と財務書類4表のデータの一元管理について、であります。これらの基礎データが複数存在することは、非効率であると認識しておりますので、現在進めております公有財産台帳の確認作業完了時には、公有財産管理システムのデータが財務書類4表の基礎資料として利用されるよう一元化を図ってまいりたいと考えております。

 

2013年03月 02.職員定数について

本市の財政状況は良好を維持しており、市長をはじめ職員の努力の成果として高く評価しておりますが、懸念されるのが人件費の圧縮であります。財政規律の健全維持についてコスト削減は重要ですが、人件費の圧縮は昨今の行政業務の複雑・煩雑化から限界にきているとも考えますが、市長のご所見を伺います。


(市長)
現在、本市の借金である普通債残高は、ピークであった平成11年度の1,360億円から平成24年度まつには約780億円にまで、約43%にあたる580億円を縮減しました。
総人件費についても、市長就任時の382億円から、平成23年度には332億円と約13%にあたる50億円を削減し、抑制に努めてきました。また、職員定数についても、市長就任時の4,263人から平成24年度には3,814人と約11%にあたる449人のスリム化を図っています。
しかし、一方で生活福祉課の増員に加え、市民にとってより安心できる医療環境を提供するため、市民病院については増員するなどメリハリのある職員定数としています。
今後も市民ニーズに的確に対応し、行政サービスを低下させることなく市全体として適正化に努めて参りたいと考えています。

2011年11月 01.相談窓口サービスの向上について

昨年、公明党岐阜県本部青年局として20代、30代の青年層を対象に岐阜市の市民相談窓口の認知度調査をアンケート形式で実施させていただき、3,000人以上の方に回答をいただきました。回答結果としては、市民税や国民健康保険の夜間相談窓口が開催されていることが若者の皆さんにほとんど認知されていない。また、知っていて相談に来ても、夜間正面の駐車場が閉鎖されているため開催されていないと思って帰ってしまったなどの回答が寄せられました。さらには、そもそも岐阜市にはどのような相談窓口があり、どこへ行けばその相談ができるのかわかりにくいといった回答も多く寄せられました。  そこで、アンケート調査を行った青年の皆さんと一緒に市長へ改善を要望をさせていただくとともに、3月議会で岐阜市のホームページの改善並びに市民相談室の相談窓口がニーズに合っているかどうかも含めて調査、改善を提言させていただいたところであります。  そこで、お尋ねします。  その後、市民相談窓口のサービス内容について、その周知方法並びに市民相談室利用者の満足度調査及びサービス向上についてどのような改善がなされたでしょうか。


(市民生活部長)

担当いたしております国保・年金課では、日中お仕事などにより、国民健康保険料の納付等の窓口での相談が困難な方などを対象にいたしまして、平成21年9月から月2回、午後8時まで夜間納付相談窓口を開始をいたしました。また、平成22年度4月からは、これを毎週木曜日といたしまして、窓口サービスの拡充を順次図ってまいりました。これを周知するため、年度初めには広報ぎふにより、1年間の夜間納付相談窓口開設日程を掲載するとともに、毎月1日号にもその月の開設日を掲載するほか、市のホームページ、あるいは滞納されている方へお送りするチラシに掲載するなど御案内に努めてきたところであります。おかげをもちまして平成23年度の11月末の当該窓口利用者につきましては266件と、昨年度同月の170件に比べまして、およそ60%の増、納付金額にして約400万円と昨年度約200万円に比べ倍増をいたしております。

(市民参画部長)

市民相談室利用者の満足度調査及びサービスの向上についてでありますが、議員からの御提言を踏まえまして、本年の5月、6月の2カ月間、市民相談室を御利用いただいた方を対象にアンケート調査を行ったところであります。調査方法は相談及び相談員に対する設問を3項目、職員に対する設問を2項目設定し、各項目について満足度を5段階により評価していただいたほか、意見欄などを設けまして実施いたしました。その調査結果でございますが、回答をいただいた方は432人、その内訳は6割が女性、4割が男性であり、半数近くが60歳以上の方でございました。  次に、設問に対する結果でございますが、相談に対する満足度、相談員の説明のわかりやすさ、相談員の応対に対する評価は8割以上の方が「満足」、「やや満足」と回答され、「不満」あるいは「やや不満」との回答は3.6%でございました。また、職員の案内に対する評価、職員の応対に対する評価は、9割近くの方が「満足」、「やや満足」と回答され、「不満」あるいは「やや不満」との回答は0.7%でございました。したがいまして、市民相談室を利用されている方にはほぼ満足していただいているものと考えております。  しかしながら、少数ではございますが、満足いただけなかった方もおられました。その主な御意見と対応でございますが、法律相談につきましては相談時間が短かった。もっと詳しく聞きたかった。理解できなかったなどの御意見がございました。これはこの法律相談が予約制で1人20分と時間が限られていることによるものと思われます。そのため職員が相談後にお声をおかけし、満足いただけなかった場合には相談時間の制限がないくらしの相談や相談内容に応じた窓口を御案内するようにいたしました。

(市長公室長)

本市のホームページにおきましては、従来からトップページの中央に「手続きに関する情報のお手軽検索」というものを設けて、出産、育児、学校などライフステージに応じて市民の皆様が必要とされる情報にたどり着きやすくするよう努めているところであります。また、ことし3月議会において議員からの御提案がありました各種相談窓口を一覧で表示した情報への入り口となります総合相談窓口ポータルというページを11月に設置したところであります。市民の皆様がより簡単に相談窓口の情報にたどり着けるようホームページの利便性を高めたところであります。今後も引き続き関係部局と連携、協議をしながら、ホームページのさらなる利便性向上に努めてまいります。