2014年03月 03.中小企業向けBCP策定支援について

中小企業向け事業継続計画(BCP)については、昨年6月にも質問しましたが、新年度、その支援事業が予算化されましたので、その中身についてお伺いします。BCPの策定効果については、災害やインフルエンザの流行等、不測の事態に備えることはもちろん、策定過程において業務を細かく洗い出す作業を行うことから、業務の見直しが可能になり、経営の効率化や採算性の向上につながることも期待できます。岐阜県ではBCP研修・訓練センターを立ち上げ、BCP推進を初めて3年になるのですが、岐阜市内企業の参加は多くないと聞いております。これをふまえBCPをどのように推進していくのか、支援の具体的な内容をお伺いします。

(商工観光部長)
BCP未策定の市内企業にアンケートをとったところ、「必要性を感じながらも、策定していない」が57%、「BCPそのものを知らない」、「必要性を感じない」が35%の結果でした。BCPは災害時の事業継続という観点から大変重要であると認識しておりますので、新年度はBCPに対する理解を深めていただくための啓発セミナーの開催を複数回予定しております。更に、BCP策定に対する助成制度を新設します。具体的にはBCPを策定する経費に対して、10万円を上限額として、費用の1/2を助成する予定です。
この2つの取り組みにより、市内企業におけるBCPの普及を促進し、さまざまな環境変化に高い適応力を持った、経営基盤の強い企業の育成を図って参ります。

 

2013年06月 01.策定された業務継続計画(BCP)について

大規模災害時、救援活動の長期化が予想されるなかで、自治体の業務、とりわけ市民の生活に直結するところは災害救助活動と並行して、早期復旧もしくは災害時でも継続して業務遂行がなされていかなければ、市民の避難所生活からの脱却もままならなくなってしまいます。この業務継続計画(BCP)については東日本大震災発生直後となる2011年6月議会で、その計画の必要性についてとりあげさせていただいておりますが、このほどその計画の作成が完了したとのことですので、岐阜市におけるBCPの具体的な内容について以下お伺いをします。
(1)  本市の、災害時のおける業務継続計画ですが、具体的にどのような計画を作成されたのか、その内容についてお伺いします。
(2)いち早くやらなければならないのは、災害救助活動であるのはもちろんですが、その後の本市通常業務の復旧順序としてどのようにして優先順位をつけられたのでしょうか。

(都市防災部長)
1点目の計画の具体的な内容についてでございますが、計画では、
・災害により想定される本市の被災状況
・災害発生後に増加する、応急復旧業務及び通常業務の中でも優先して実施すべき業務であり、「非常時優先業務」及び「各業務の目標開始時期」
・災害発生後の業務遂行環境の確立
などについて定めています。具体的な内容を申しますと、災害により想定される、本市の被災状況として、東海・東南海・南海の三連動地震が、人的被害が最大で、職員参集率が最も低下すると考えられる、午前5時に発災したと想定し、職員の参集予測を行ったうえ、時間を区切って、業務に対応できる職員数の確保状況を検証いたしております。また、「非常時優先業務」及び「各業務の目標開始時期」といたしましては、地域防災計画における応急対策業務に加え、国の手引きなどを参考に、全庁的に通常業務のうち、優先すべき業務を集約し、参集した職員による実施を前提に、それぞれの業務開始時期を定めております。
2点目の、市役所の業務復旧の優先順位付けについてでございますが、応急対策及び復旧に係る業務が膨大なものとなるため、人名救助活動や被災者用食料などの物資確保対策、輸送路や電気等の重要なライフラインの確保、また、福祉関連施設の復旧や、障害物やごみの処分対策などの住民サービスに係る業務につきまして、業務再開の遅延が与える社会的影響の重大性を評価のうえ、優先的に実施する等、各業務の開始時期を定めたところでございます。

2013年6月20日 | カテゴリー :

2013年06月 02.市役所本庁舎の防災対策について

事業継続計画(BCP)に関連して2点、おたずねします。
(1)防災拠点となる市役所本庁舎が使用不能となった場合、代替施設はどこを想定していますか、またそこでは業務システムの稼働をはじめ通常業務を遂行できる体制になっているでしょうか。
(2)市役所本庁舎は既に耐震工事がなされていますが、窓ガラスが割れ、飛散してしまっては業務の継続もままなりません。窓ガラスは想定震度に耐えうるものになっているのでしょうか。

(行政部長)
 1点目の本庁舎の代替施設ですが、市役所本庁舎の高層部などは関東大地震クラスの大地震に対しても構造には重大な損傷が無いとの耐震判定を受けておりますが、万一本庁舎の機能が停止したり、継続して勤務ができない事態となった場合に備え、南庁舎、西別館、北別館を、本庁舎に替わる代替施設として想定しております。
また、住民記録や国民健康保険などの基幹系業務については、南庁舎での業務継続を想定しておりますが、これらは平成23年度より、耐震性や電力供給に優れた外部データセンターで稼働しており、平成24年度には代替施設である南庁舎から外部データセンターに接続できる環境を整備しております。

 2点目の、調査の窓ガラスの耐震対応でございますが、本庁舎の窓ガラスが割れ飛散した場合、飛散時の危険性はもとより、その後も破片の脱落などの恐れがあり、また、雨風や外気の遮断ができなくなることから、市民の窓口として必要な業務を円滑に遂行するうえで支障が出る可能性があるこから、飛散防止フィルムが有効であると認識しており、より高い飛散防止効果を持ったウインドーフィルムも対象に加え、先進市の状況や設置費用等を調査・研究してまいります。

2013年6月20日 | カテゴリー :

2013年06月 03.民間企業の業務継続計画(BCP)策定状況について

 市内の民間企業について業務継続計画(BCP)策定状況についてお伺いします。
 民間企業におけるBCP策定は、岐阜県がBCP研修・訓練センターを立ち上げ、岐阜県モデルBCP導入支援事業者育成事業をスタートさせるなど積極的に取り組まれているところであり、私も、本市における民間企業のBCP導入支援を過去の議会においてお願いをしているところです。
業務継続計画(BCP)の策定は企業が激しい経済競争を生き抜く上で重要なファクターになってきていますが、現在の民間企業におけるBCPの策定状況及び、本市の取り組み状況についておたずねします。

(商工観光部長)まず最初に市内企業のBCP策定状況についてですが、県や市においてもアンケート等を実施しておらず、詳細な把握をしておりませんが、民間の全国規模の調査結果によりますと、中部地方におけるBCP策定済みの企業は役33%であり、低い策定率にとどまっています。また市内の金融機関が岐阜県と愛知県の中小企業に対して行った調査によりますと、BCPを策定済み、もしくは策定予定の企業をあわせて2割程度と決して高い数字ではなく、市内においても同程度であると推測されます。

また、本市の取り組み状況ですが、岐阜商工会議所と防災(BCP)について意見交換を実施したり、中部地区19都市の商工行政担当者が集まり会議において、企業のBCPについて情報交換を行い、他市の事例を研究してはおりますが、市内企業向けの具体的な取り組みには至っておりません。

(要望)
なかなか策定が進まない、その理由は何なのか、まず調査が必要です。市内企業の動向調査をお願いします。

2013年03月 03.新年度の防災対策について

本市におかれてはこれまでも避難所の備蓄増強をはじめ、防災・減災対策に真剣に取り組まれており感謝申し上げます。
しかし、つい先日も「南海トラフ巨大地震」及び「養老-桑名-四日市断層」の2つの地震について岐阜市被害想定調査が新たに発表されています。これをふまえた対策が今後も必要となってきますが、新年度どのような強化をなされようとしていますか。


(都市防災部長)
これまでに放射線モニタリング体制の構築などの原子力災害対策強化、備蓄品の増量、発電機の整備などをはじめとした避難所の強化、業務継続計画をはじめとする各種計画の策定をしてきました。

新年度の取り組みとしては、地域における備蓄倉庫の整備やマンホールトイレの整備を引き続き実施していきます。
新たな取り組みとして本市が指定しております約300箇所の避難所の現状や機能を調査し、地震や水害など災害種別ごとの安全性を確認していきます。
また、移動系防災行政無線を新たに水防団にも配備するとともに、各地域の自主防災組織が地域の実情に合った防災活動ができるよう、補助体制の拡充を図ってまいります。

2013年3月11日 | カテゴリー :

2013年03月 04.災害対応型LPガスバルク供給システムの導入について

 東日本大震災でもその有効性が認識されているLPガスについては過去に私も議会でとりあげさせていただき、本市においては既に避難所となる小学校に50Kgプロパンガスボンベを2基設置していただいているところでありますが、このほど国においてLPガスを大量に備蓄しておける「災害対応型LPガスバルク供給システム」導入についての補助が認められました。
 災害対応型LPガスバルク供給システム」とは、耐震化が施されたLPガスのバルク貯槽と、ガスホースや圧力調整器などの供給設備、更には煮炊き釜やコンロ、暖房機器、発電機などの消費機器をセットにしたもので、地震や津波など大規模災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、LPガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことを目的として開発されたシステムです。

被害想定によると避難所生活の長期化も予想されることから、補助が認められた今、避難人口の想定が多いところから順次導入していくべきではないでしょうか。


(都市防災部長)

災害対応型LPガスバルクシステムは、平常時は施設の燃料供給設備として、災害時にはガスコンロや発電機などの機器を直接接続して利用できるものであり、災害発生直後の初期対応に適した設備であると考えております。今後市有施設のうち、避難所となります施設の整備などの際には「災害対応型LPガスバルク供給システム」の導入の可能性について関係部局と協議してまいります。

 

2013年3月11日 | カテゴリー :

2013年03月 07.小中学校の耐震化について

国は小中学校の耐震化率を93%まで向上させることを発表。岐阜県内でみると、美濃市や恵那市など県内の18市町村で小中学校の校舎や体育館の耐震化が既に完了しています。岐阜市はどのような状況でしょうか、非構造部材の落下・転倒防止対策とあわせておたずねします。


(教育委員会事務局長)

岐阜市では平成26年度末の完了を目指して校舎や体育館の耐震化工事を進めています。
新年度予定している校舎、体育館43棟の耐震工事が完了しますと平成25年度末の耐震化率は90.3%となり平成26年度末には全ての耐震化工事が完了します。

非構造部材の落下や転倒防止等の対策につきましては、既に校舎や体育館の飛散防止対策として、網入りガラスや強化ガラスへの切り替えを完了しており、現在は外壁の落下防止工事や書棚やロッカー等の転倒防止策にも取り組んでいます。

さらに災害時避難所となる体育館につきましては、トイレの洋式化やバリアフリー化とあわせて平成28年度までに、照明器具や内装材などの非構造部材の耐震化を全て完了しますとともに、校舎についても順次進めて参ります。

2013年3月11日 | カテゴリー :

2011年06月 01.本市におけるBCP策定の取り組みについて

東日本大震災を教訓に、より一層災害に強いまちづくりを目指していくことが必要なことから、岐阜市の業務継続計画、いわゆるBCPの策定についてお尋ねをいたします。BCPとはビジネス・コンティニュイティー・プランの略語で、民間企業では事業継続計画、行政機関を対象とする場合は業務継続計画と訳しております。災害時やテロなどの緊急事態、また、パンデミックと呼ばれる伝染病の大流行など、こうした非常事態においても、いかに事業や業務を継続するかという考え方に重点を置いているところが従来の防災計画との違いであり、民間では2001年にアメリカで起きた同時多発テロ以来、広まってきたリスクマネジメントの考え方であります。いわゆる従来の防災対策にある生命の安全確保、2次災害の防止、物的被害の軽減などのほかに、事業継続への取り組みという観点による重要業務の継続、早期復旧にも重点を置くのがBCPの考え方であり、政府は企業、行政に対してBCPの策定を推奨しているところであります。生命の安全確保、2次災害の防止以外に業務の継続という観点から、例えば、市役所の本庁舎等が使用不能となった場合や、岐阜市の業務用サーバーが使用不能になった場合の対応など、早期復旧しなければならない重要な業務があるわけですが、これらを踏まえ、今後、岐阜市における業務継続計画策定の必要性と今後の取り組みについて、どのようにお考えか、市長にお尋ねをいたします。


(市長)

本市では地震などに備えまして岐阜市地域防災計画を策定しておりますが、まだその中では決してそれも十分ではありませんで、医療や保健、福祉など、市民生活に直結する業務の継続というのは大変重要なテーマであろうと、こんなふうに思っております。災害時の電源の確保、あるいは職員の確保などなど、まだまだ課題は多く残っているわけであります。今後は庁舎の代替施設の確保、あるいはまた、自家発電などの電源の整備、職員の確保、食料の備蓄などを含みます業務継続計画・BCPというものが大変重要であろうというふうに思っておりまして、早急な策定が必要だと、こういうふうに思っています。

2011年6月16日 | カテゴリー :