2014年03月 02.包括外部監査報告書の情報システムに関する指摘について

平成25年度の包括外部監査は、「自主財源確保の取り組みについて」を中心に監査がなされており、その中で岐阜市の情報システムについて、支出の適正性・有効性及び情報セキュリティの運用状況について指摘がなされております。具体的には、今年システム更改を行った後の「新・税オンラインシステムに対して記録されているデータの出力ができない」、「情報システム最適化基本計画は実情にあわせて更新していくべき」、「ルールを定めた文書間及び実運用との不整合の存在」等々の指摘ですが、このような指摘に対してどのような受け止め方をされているのか、今後の対応を含めてお伺いします。

(行政部長)
残念ながら、今回の監査機関が税オンラインシステムを新システムへ移行している最中であり、本来備わっている「データ抽出機能」について十分業務所管課に伝わっていなかった為、こうした指摘につながったものと反省しております。今後については、導入したシステムを導入時の目的や方針に基づき、効用を最大化していくこと、また事後評価を含めたPDCAサイクルを回すことによって継続して改善していきます。また、情報システムの運用等に関する指摘については、現在システム開発の第一次分が終了したため、ITガバナンスの強化の一環として運用環境の点検を進めており、早期に改善に取り組んで参ります。

2013年11月 02.岐阜市の公有財産管理について

 岐阜市の公有財産は「公有財産管理システム」にて一元管理がなされており、決算資料作成時、公会計システムに入力する資産データは、公有財産管理システムから引っ張ってこればいいはずなのですが、公有財産管理システムのデータが、現況と異なっていることから、公会計システムには所管部署で独自管理の情報をその都度送ってもらい入力しているようであります。
現在、行政部管財課で、公有財産管理システムのデータを現況と合わせるよう各部署へ指導を行い修正作業が行われているとお聞きしておりますが、これについておたずねをします。
一点目、公有財産管理システムのデータと現況の照合作業はいつまでに完了する予定ですか?
二点目、全て正確に照合するには、全ての公有財産の測量が必要ですが、コスト的にはそれは不可能です。今回の照合作業はどの程度の正確性をもたせようとしているのかその基準を伺います。
三点目、作業終了後、岐阜市の公有財産は公有財産管理システムにて一元管理することが可能になるのでしょうか?

(行政部長)
 一点目、公有財産管理システムのデータ確認作業、これは固有財産台帳の記載内容の確認になるわけですが、これの見通しについてであります。岐阜市が管理する公有財産は何万筆にも及ぶことから多大な費用と時間が必要となりますが、平成27年度末を目途として調査を実施してまいります。

二点目、確認作業の正確性についてでありますが、測量値があるものは測量値が無いものは登記地籍によることとし、売却などの機会に合わせ測量を実施するなど、庁内で共通した認識を持って進めているところであります。これにより、その精度については現状よりも更に向上するものと考えております。

三点目、固有財産台帳と財務書類4表のデータの一元管理について、であります。これらの基礎データが複数存在することは、非効率であると認識しておりますので、現在進めております公有財産台帳の確認作業完了時には、公有財産管理システムのデータが財務書類4表の基礎資料として利用されるよう一元化を図ってまいりたいと考えております。

 

2012年09月 02.岐阜市の情報システム最適化事業について

行政情報サービスかの推進、事務の効率化、行政事務の情報化などを目的に岐阜市情報システム最適化基本計画が策定され、現在15億円余りの債務負担行為をともなって、現在共通基盤系、住民情報系システムの最適化が行われています。これをふまえ以下の点についてお伺いします。

 

1.岐阜市の情報システム全体に対するITガバナンスの強化について、同課題を克服し、どう強化されたのでしょうか。


(行政部長)

平成23年度に最高情報統括責任者(担当副市長)のリーダーシップのもと、PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)を設置しました。

情報システムの専門家であるPMOは全長最適化の視点に立って経費500万円超の案件について全て調達支援を行い、情報システムの統一、品質向上を図っています。更に評価手続きを標準化し、これらの取り組みで平成23年度は8,100万円の予算削減効果がありました。

2.最適化基本計画にあげられている、市民サービスの向上、御製経費削減、行政内部事務の効率化はどのように実現されたのか。


(行政部長)

市民サービスの向上については、転入転出に関する移動、住民票等の交付、健康福祉の相談についての総合窓口化です。平成28年度までに市税や福祉系などのシステム稼働時期に合わせ、順次総合窓口整備を進めてまいります。

行政経費の削減については、それまでの独自開発に変え、標準化されたパッケージソフトを採用することにより、調達時の競争性が確保され、システム開発経費を10年間で13.7億円のコスト削減を見込んでいます。

行政内部事務の効率化についてはネットワーク統合により、各種業務の運用を一人一台の端末で行えるようになりました。

3.災害時、いかに業務を継続させるかという観点で重要な役割を果たすのが情報システムでありmすが、情報システムのサーバー、ネットワーク、行政電子情報についてどのような防災対策を施されていますか。

(行政部長)

サーバー機器などを耐震化に優れた外部データセンターに設置しています。またネットワークは本庁舎を中心としたネットワークから、外部データセンターと本庁舎を含むメッシュ型に切り替えてまいります。また別に遠隔地のデータセンターを利用して、代替環境の強化も図ってまいります。

4.総務省が推進する自治体クラウドへの対応はどのように検討されていますか。

(行政部長)

現在、総務省で「自治体クラウド開発実証事業」が行われていましたが、小規模自治体の共同利用とするものでした。その後の導入事例も人口数万人以下の自治体の共同利用に留まっていますが、本市は標準化技術の採用やパッケージソフトの導入で将来自治体クラウドへの移行の布石をとっています。

2012年9月7日 | カテゴリー :

2012年09月 03.岐阜市のホームページについて

「広報ぎふ」と並んで、市民への重要な情報伝達ツールが岐阜市のホームページであります。今回このホームページについて事業者選定のプロポーザルを実施したとのことですので、以下お伺いします。


1.岐阜市のホームページの再構築計画はどのようになっていますか。

(市長公室長)

現在の岐阜市のホームページは、導入後5年余りが経過しており、今年度の事業として再構築を計画しています。

2.現在のホームページにどのような課題があり、どのような改善をしようとしていますか。

(市長公室長)

高齢者や障がい者の方でも情報取得が容易にできるようにするため、配色の切り替え機能や、音声読み上げ機能を設けるなど「ウェブアクセシビリティ」の向上を目指しています。

3.これを機会に携帯電話や現在急速に普及拡大しているスマートフォンに対応すべきでは。

(市長公室長)

携帯電話やスマートフォンにも対応します。

4.市民の意見をどのようにとりまとめられ、再構築に反映されますか。

(市長公室長)

現行ホームページに設置されている「簡易アンケート」や「ご意見投稿ページ」からの意見をとりまとめた結果、検索結果の改善が多かったため、改善に取り組みます。

5.トップページのデザインは岐阜市を象徴する魅力あるものにしていただきたいが。

(市長公室長)

岐阜市のイベントや行政活動をタイムリーにPRできる、わかりやすく魅力あるものになるよう努めて参ります。

2012年9月7日 | カテゴリー :

2012年03月 03.スマートフォンを活用した観光振興策について

岐阜県においては既にスマートフォン上で動作する「セカイカメラ」というアプリケーションを使い、岐阜県内の観光名所の紹介に活用されているほか、四日市市ではもう少し工夫し、ポイントラリー制度を取り込んだスマートフォンのアプリケーション開発をし、ことしの1月19日から運用を開始しております。四日市ARスタンプラリーと名づけられたこのアプリケーションは、スマートフォンの地図上に表示された観光スポットをめぐるたびにポイントがたまると同時に、さらに、また、最寄りの観光スポットが地図上で紹介され、そこをめぐるとポイントがたまり、たまったポイントによって記念品を贈呈する仕組みになっております。本市でもIT機器を活用した観光誘客の取り組みをすべきではないでしょうか。


(商工観光部長)

スマートフォンなど多機能型携帯端末は急激に利用者が増加しておりますことから、それらが持つ機能を積極的に活用するアプリケーションが開発され、リアルタイムに観光情報を発信することができるようになってまいりました。新たなスマートフォンアプリケーションを活用した観光情報の発信について、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。